李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長が、中東情勢以降、内外の金融市場のボラティリティが大きく拡大した状況で、信用取引とレバレッジ商品に対するモニタリングを強化し、投資家保護に乗り出すよう求めた。
10日、李院長はスイス・バーゼル現地で金融監督院本院とオンラインで役員会議を開き、「中東情勢に伴う金融市場の不確実性が相当期間持続する可能性がある」とし、「院内の中東情勢非常対応タスクフォース（TF）を中心に、金融市場の安定と金融会社の健全性管理などのため総力を尽くしてほしい」と述べた。李院長はバーゼル銀行監督委員会の最高位級会議に出席するため、前日からスイスに滞在中である。
李院長は、投資家がボラティリティ相場で過度なリスクにさらされないよう、反対売買の可能性など信用取引に関する投資リスク案内を強化し、証券業界がリスク管理および投資家保護をおろそかにしないよう指導するよう求めた。
またレバレッジ上場投資信託（ETF）に関する個人投資家の投資状況をモニタリングする必要性があるとも指摘した。
さらに、株式系インフルエンサーのYouTubeやソーシャルメディア（SNS）などを活用した虚偽事実の流布や「リーディングルーム」の先回り取引（フロントランニング）などの不公正取引行為を集中的に点検し、違反事項発生時には速やかに調査して厳正に措置することを強調した。
李院長は「金融市場のボラティリティ拡大に対応し、金融業種別の潜在的リスク要因を徹底点検し、原油価格や為替レートの上昇などに伴う産業別の影響、企業の流動性および資金調達環境などをモニタリングせよ」と述べた。
金融監督院は中東情勢が安定するまで24時間の非常対応体制を稼働することにした。これにより内外の金融市場を綿密に点検し、必要時には関係機関と協力して市場安定化措置を適時に実行する方針である。