金融委が生産的金融強化へ市場安定と免責拡充を促す

金融委員会は「生産的金融協議体」第3回会合を開催したと9日に明らかにした。今回の会合には新韓金融持株、ハナ金融持株、BNK金融持株、未来アセット証券、ハナ証券など主要金融会社9社が出席した。

この日、クォン・デヨン金融委副委員長は、最近の中東情勢などで原油価格をはじめ内外市場のボラティリティが大きくなっている状況に言及し、市場安定に万全を期すことが重要だと述べた。単なる危機対応にとどまらず、構造的な経済体質の転換に迅速に取り組む必要があると強調した。

クォン副委員長はまた、組織・人員改編やKPI（重要業績評価指標）の改善を進める際、実際の現場職員の意思決定に実質的な助けとなるかという観点で検討すべきだとした。とりわけ産業競争力を分析する組織や専門人材の判断が実際の意思決定に反映される体制を整える必要があると述べた。

続けて、金融会社ごとに生産的金融投資で発生しうる損失について大胆な免責や人事上の不利益除去策を検討し、政府レベルの免責が必要な場合は具体的に建議してほしいと要請した。金融委は最近、国民成長ファンドに参加する金融機関に対して免責適用策を用意した。国民成長ファンドに参加する金融機関の出資・融資業務について、故意や重過失などを除き免責を適用することが主な内容である。

クォン副委員長は、地域投資に対する総合的な支援が行われるべきだとも強調した。単に貸出を拡大して資金を追加供給する方式だけでは長期的な成長に限界があると強調した。金融機関間のベンチャー保育施設の連携拡大などを通じた支援機会の拡大と、地方の主力産業および「5極3特戦略」に合致する具体的な金融支援戦略が必要だと明らかにした。