金融監督院が中東リスクで証券IT緊急点検 市場変動と障害に備える

金融監督院が中東発の株式市場のボラティリティ拡大に備え、証券会社の情報技術（IT）責任者を緊急招集し、システム障害への対応体制を点検した。

金融監督院は9日、ソウル・ヨイドの本院で証券会社の最高情報責任者（CIO）と韓国金融投資協会、韓国取引所、ネクストレードなど資本市場の関係機関のIT担当役員らと緊急懇談会を行った。

イ・ジョンオ金融監督院デジタル・IT部門副院長補は「株式市場のボラティリティが大きく拡大した状況で、買い・売り注文が集中する場合、システム障害につながる可能性がある」と述べ、「この場合、大規模な投資家被害が発生し得るだけに、万全の備えが必要だ」と強調した

金融監督院は、取引量急増に備えて電子金融インフラの可用性と処理容量を点検し、必要な場合はシステム資源を緊急増設するなど、システムの安定性を確保するよう求めた。また、異常兆候のモニタリングも強化し、非常対応体制が実際の状況でも円滑に作動できるよう再点検する必要があると指摘した.

システム障害が発生した場合は、迅速なシステム復旧と投資家への案内により取引の空白を最小化し、市場不安に便乗したDDoS攻撃やランサムウェアなどサイバー攻撃の可能性にも備えてほしいと要請した。

金融監督院の関係者は「いかなる市場状況でも電子金融取引が安定的に行われるよう監督能力を集中する」と述べ、「金融セキュリティ統合管制システム（FIRST）を通じて脆弱性と措置状況を迅速に共有するなど、各種侵害事故の予防にも万全を期す」と語った。

一方、今月に入り株式市場が急変動したことを受け、一部の証券会社でシステム障害が発生したのに続き、この日には韓国取引所でも株式注文が遅延したり拒否されたりする事例が発生した。