金融当局が昨年末から準備してきた金融持株のガバナンス改善案が早ければ今週にも公表される見通しだ。当局が推進する法改正の内容は国会の発議案と類似しているため、速やかに改正されれば今年11月に会長任期が終了するKB金融が最初の適用対象となる。
9日金融当局によると、金融委員会は早ければ今週にも金融持株会社のガバナンス改善案を発表し、金融持株の会長の連任を制限する内容の法改正を上半期中に推進する。会長が連任する場合は全株主の3分の1以上が出席し、出席株主の3分の2以上が賛成する特別決議を経るようにし、3連任は全面的に禁止するか、出席株主の4分の3以上の同意を得るようにする内容が取り沙汰されている。
現在、大多数の金融持株会社における会長連任の案件は、全株主の4分の1以上の出席と過半の同意を要する普通決議事項である。
社外取締役に関しては、選任原則を強化し、選任の根拠とプロセスを透明に管理する内容が盛り込まれる見通しだ。社外取締役の任期は独立性強化のため3年の単任制が議論されている。
金融当局はガバナンス改善案の確定前に、金融会社が自発的にガバナンスを改編するよう要請した。しかし金融会社が動かなかったため、公表を急いでいるとみられる。当局関係者は「ガバナンスは速やかに改善されるべきだ。金融会社が株主総会を開く前に参考にできるよう、方策がまとまり次第発表しようとしている」と述べた。
先月、国会政務委員会所属のキム・ヒョンジョン共に民主黨議員は、金融持株の代表理事（CEO）連任時に株主総会の特別決議を義務化する「金融会社のガバナンスに関する法律一部改正法律案」を発議した。政界と政府の考えが近いため、法律改正案は国会を速やかに通過するとみられる。
金融持株のガバナンス改善案が発表されても、新韓持株、ウリィ金融持株、BNK金融持株など今週の株主総会に連任案件が上程された金融持株会社の会長は、いずれも連任に成功すると予想される。このため、ガバナンス改善案の最初の適用会社は、今年11月にヤン・ジョンヒ会長の連任が見込まれるKB金融になる見通しだ。