ビッサム資金洗浄防止違反で6カ月一部停止見込み

韓国のデジタル資産取引所ビッサムが資金洗浄防止義務違反を理由に金融当局から「6カ月一部営業停止」などの重い処分を受ける見通しだ。

9日、暗号資産業界によると、金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）は最近、ビッサムに特定金融情報法（特金法）違反に伴う制裁内容を事前通知した。当局はビッサムが海外の未申告暗号資産事業者と取引を継続してきた点を違反事項と判断したとされる。

当局の重い処分には、▲6カ月一部営業停止 ▲代表取締役への文責警告 ▲報告責任者の免職処分などが含まれるとされる。業界では過料の規模も数百億ウォン台に達すると推測している。ビッサムが顧客確認（KYC）義務を履行しなかった点が過料賦課の主な理由だ。

ビッサム関係者は「まだ確定したことはなく、16日の制裁審議委員会で処分結果が確定する予定だ」と述べ、「6カ月一部営業停止はアップビットと同様に既存の取引利用者ではなく新規利用者に限って営業停止の結果が出ると推定される」と語った。