ビッサムに6カ月一部営業停止 FIUが制裁方針

仮想資産取引所ビッサムがマネーロンダリング防止義務違反を理由に金融当局から「6カ月の一部営業停止」などの重い処分を受ける見通しだ。

9日、仮想資産業界によると、金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）は最近、ビッサムに対し、特定金融取引情報の報告および利用等に関する法律（特定金融情報法）違反に伴う制裁内容を事前通知した。当局は、ビッサムが海外の未申告仮想資産事業者と取引を継続してきた点を違反事項と判断したとされる。

当局の重い処分には、▲6カ月の一部営業停止▲代表取締役に対する文責警告▲報告責任者の免職処分などが含まれたとされる。業界では過料の規模も数百億ウォン台に達すると推測している。ビッサムが顧客確認（KYC）義務を履行しなかった点が過料賦課の主な理由だ。

ビッサム関係者は「まだ確定したものはなく、16日の制裁審議委員会で処分結果が確定する予定だ」と述べ、「6カ月の一部営業停止は既存の取引利用者ではなく新規利用者に限って適用されると推定している」と語った。