金融当局が保険料を引き下げる一方で一部の非給付（健康保険適用外）保障を縮小する「第5世代実損保険」発売に向けた制度改正を仕上げた。これにより第5世代実損は4月中に発売される見通しだ。
6日、金融界によると、金融当局は最近、内部の規制審議委員会を開き、第5世代実損導入のための保険業監督規程改正案を議決した。改正案には、非給付医療費を「重症（特約1）」と「非重症（特約2）」に分け、外来の自己負担率を健康保険料の本人負担率と連動させる内容が盛り込まれた。
第5世代実損は給付項目を「重症」と「非重症」に区分し、保障を差別化することが核心だ。重症疾患の保障を強化し、軽症疾患に対する過剰診療を抑制する趣旨である。がん・心臓・脳血管疾患・希少難治性疾患などの算定特例対象疾患は重症の非給付として分類され、既存と同様に年間5000万ウォンまで保障される。上位総合病院や総合病院に入院する際には年間自己負担の上限500万ウォンを新設し、高額治療費の負担を軽減した。
徒手療法と体外衝撃波、一部の非給付注射などは「非重症」項目として分類する。この項目の自己負担率は現行30%から最大50%まで引き上げ、補償限度は年間1000万ウォンに制限する。保険料流出の要因と指摘される非重症非給付施術の過度な利用を抑える目的だ。
健康保険が適用される給付医療費も「入院」と「外来」に分け、保障限度を差別化する。入院は既存の第4世代実損保険と同様に自己負担率20%を適用する。一方で外来の自己負担率は最小20%としつつ、健康保険料の本人負担率と連動させて引き上げる。現在の外来における健康保険料本人負担率は、町の診療所30%、病院級40%、総合病院50%、上位総合病院60%である。上位総合病院で100万ウォンの診療費が請求されれば、患者の負担額は現行の20万ウォンから60万ウォンに増える。
第5世代実損導入のための制度改正案が金融当局の規制審議会を通過したことから、4月中に商品が発売される見通しだ。