住宅価格が安定すれば、家計消費や結婚・出産が増える可能性があるとの分析が出た。
8日新韓持株未来戦略研究所は「住宅価格が安定すれば変わること」報告書で「資産不平等の中心に不動産が位置する現在の構造では、不動産価格の安定は世代間の厚生格差の緩和、消費余力の回復、若年層の結婚・出産環境の改善につながり得る」と分析した。
報告書は、韓国家計資産の約70%が不動産に集中する中、住宅価格の上昇が資産格差の拡大と住居費負担の増加につながり、家計消費を制約する要因として作用しているとした。
報告書によると、昨年は純資産上位20%が全体純資産の65%を占め、下位40%の占有率は4.8%にとどまった。報告書は、不動産価格の上昇が階層間の資産格差を拡大する要因として作用していると指摘した。
韓国の所得対比住宅価格比率（PIR・Price to Income Ratio）は24.1倍で、主要先進国と比べ圧倒的に高かった。PIR24.1倍は、中位所得世帯が所得の全額を貯蓄しても持ち家取得までに24年以上かかることを意味する。
報告書は、このような住居費負担が家計の消費余力を直接制約する構造につながっていると分析した。住宅価格の安定で住居費負担が減れば、若年・中年層の消費反騰効果が最も大きいと期待されると報告書は主張した。あわせて、住居費の安定は若年層の結婚と出産の実行障壁を下げ、住居費負担のためにこれまで諦めていた教育・自己啓発、転職のための投資なども増えると予想した。
出産の側面でも、住宅価格の上昇が合計特殊出生率低下の要因の一つとして作用することが示された。報告書は、住宅価格が1%上昇すると翌年の合計特殊出生率が低下する傾向が見られるという研究結果も紹介した。
報告書は「金融需要の側面では、住居費が減った分だけ余裕資金が生じる若年・新婚世帯で、シードマネー（タネ銭）形成型の定期積金、若年ISA（個人総合資産管理口座）、積立型ファンドなど資産形成初期段階の商品需要が拡大するだろう」と述べ、「住居費負担の緩和は、消費回復や結婚・出産環境の改善など家計の生活全般に肯定的な変化をもたらし得る」とした。