軍将兵向け貸出444億ウォン 金融監督院が巡回調査着手

金融監督院は8日、昨年末時点で上位30社の貸金業者における軍将兵向け貸出残高が444億ウォンに達すると明らかにした。金融監督院は貸金業界の軍将兵大象の貸出営業の実態点検に着手した。

金融監督院によると、貸金業の軍将兵向け貸出のうち、現役兵は242億ウォン、職業軍人（将校・副士官など）は158億ウォンだった。現役兵と職業軍人を区分せずに取り扱ったケースは44億ウォンとされた。

軍将兵は大半がインターネットを通じて「忠誠ローン」「兵長ローン」といった貸金業の広告を見て融資を受けたと把握された。貸出限度は1,000万〜1,500万ウォン水準で、金利は年17.9〜20%水準だった。

金融監督院は、最近、債務調整を申請する軍将兵が増加し、一部の将兵が貸金業の融資を利用する事例が確認されたことに伴い、上位30社の金銭貸付業者を大象に関連する営業実態の調査に乗り出した。信用回復委員会によると、軍将兵の債務調整額は2021年の56億ウォンから2025年の102億ウォンへと4年で約2倍に増加した。

金融監督院は、貸金業者が軍将兵を大象に過度な貸出営業を自制し、貸出取り扱い時には過剰貸付の禁止など貸金業法上の義務を徹底して順守するよう求めた。さらに、貸金融協会を通じて、貸金仲介業者の虚偽・誇大広告の禁止など法的義務を順守するよう指導する計画だ。

国防部および各軍との協力を強化し、入隊直後から除隊直前までの各時期に応じて3段階（予防教育・能力強化・財務プラン）の金融教育も提供する。