KOSPIとKOSDAQ指数が今週、1日で10%台の急騰落を繰り返す混迷相場を示すなか、外国人投資家がサムスン電子の普通株を大幅に売却する一方で優先株を集中的に買い付け、注目を集めている。
市場のボラティリティが極度に高まると、半導体市況の回復に伴うキャピタルゲインと安定的な配当収益を同時に狙える優先株へ資金が移動したとみられる。あわせて外国人はディフェンシブ性格の高配当株と成長性を兼ね備えたバイオ株についても純買い姿勢を継続した。
7日韓国取引所によると、外国人投資家は3日〜6日にサムスン電子優を2715億ウォン規模で最も多く純買いした。同期間、サムスン電子の普通株は純売り1位（5兆4108億ウォン）を記録し、正反対の様相を示した。
外国人が有価証券市場で6兆ウォン超を投げた点を踏まえると、サムスン電子優先株の買いは異例である。証券街では、外国人が普通株の売りで指数ボラティリティへのエクスポージャーを抑えると同時に、配当利回りの高い優先株へ資金を移した「安全弁確保」戦略とみている。
実際、今年1〜2月まで両銘柄を同時に手放していた外国人は、今月に入り相場が荒れると姿勢を転換した。議決権はないが配当の魅力が大きい優先株に目を向けた格好だ。
とりわけサムスン電子優先株の低いボラティリティも一役買った。一般に優先株は出来高が少なく急騰落相場に脆弱だが、サムスン電子優先株は時価総額が100兆ウォンを上回り、外国人持株比率が77%に達するため、一般的な優先株と異なり高い市場の信頼を維持しているとの分析である。
すなわち外国人は普通株に比べ割安な価格で優先株を買いながら、KOSPI指数へのエクスポージャーを抑え、半導体スーパーサイクルへの期待と配当利回りなどをすべて取り込む戦略というわけだ。
同期間、Celltrion（1942億ウォン）、サムスン生命（1203億ウォン）、HD現代重工業（1168億ウォン）なども外国人の純買い上位に名を連ねた。業種は異なるが、サムスン電子とサムスン生命、HD現代重工業は今年、政府の高配当企業要件を満たし、配当所得の分離課税が適用され得る企業でもある。
外国人はKOSDAQ市場で2兆2300億ウォン規模の純買いを記録し、KOSPIとは対照的な動きを見せた。とりわけボラティリティ相場でも高い成長性が期待されるバイオとロボット業種を集中的に組み入れ、選択と集中の戦略を展開したとみられる。
同期間、コーヨンテクノロジーを875億ウォン規模で最も多く買い、Alteogen（717億ウォン）、EcoPro BM（596億ウォン）、ABL Bio（479億ウォン）、Aimed Bio（452億ウォン）などが続いた。
政府の株式市場活性化の方針が続くなか、証券業界でも関連上場投資信託（ETF）の発売などが進み、外国人のこのような投資姿勢が当面続く可能性があるとの見方もある。
ナ・ジョンファンNH投資証券研究員は「今月、主要運用会社のKOSDAQアクティブETFが上場される予定で、需給流入への期待感が織り込まれる可能性がある」と述べ、「2017年のKOSDAQ活性化政策当時、外国人投資比率は14.5%まで拡大した経緯がある」と語った。
ナ研究員は、外国人のKOSDAQ保有比率が過去5年平均9.5%で、現在が10.9%水準であるのと比べ、さらに増加し得るとした。