韓国投資証券は6日、CJ大韓通運について、今年の宅配物量の増加率は2020年の新型コロナウイルス流行期における非対面消費の恩恵以降で最も高くなると予想し、買いを推奨した。投資意見は「買い（Buy）」、目標株価は17万5000ウォンを維持した。CJ大韓通運の前日の株価は11万4200ウォンである。
韓国投資証券は先月のCJ大韓通運の宅配物量が前年同期比で10%以上増加したと推定した。これはクーパンを含む宅配市場全体の成長率を5ポイント上回る流れである。こうした流れは2月にも続くとの見通しだ。
チェ・ゴウン韓国投資証券研究員は「今年の増加率は2020年の非対面消費の恩恵以降で最も高くなると予想する」と述べ、「週末配送を開始し、1年の間にEC荷主のサービス経験が積み上がり、安定的に需要が伸びている」と分析した。
ここにクーパンの個人情報流出事案が発生し、NAVERやイーマートなど主要顧客のサービスが拡大した。こうした状況の中でCJ大韓通運のシェア上昇は一段と加速するとの見方である。
今年の宅配営業利益は前年比24%改善する見通しだ。チェ研究員は「外形拡大に加え、物流最適化によるコスト削減が続いている」とし、「CJ大韓通運は技術投資を通じ、物流業界で人工知能（AI）・自動化のケイパビリティが最も先行している」と語った。
また従来は消費者が週末に注文した物量が月曜と火曜に集中し、曜日の偏差が非常に大きかった。しかし「毎日オネ」により需要が分散し、こうした人員投入の非効率性が大幅に減ったとの分析が出ている。
チェ研究員は「週末配送で増えたコストは自社の生産性向上で全て相殺した」とし、「価格引き上げが唯一のマージン改善策だった過去とは完全に異なる」と説明した。
足元で株式市場のボラティリティは高まっているが、宅配サービスの差別化とEC競争環境の変化に伴う恩恵は不変だと見立てた。
チェ研究員は「むしろ中東発の物流大乱が再現される場合、CJ大韓通運はグローバルフォワーディング部門でアップサイド（上昇余地）を期待でき、魅力的なポジションだ」と説明した。