最近2年連続で配当を実施できなかった現代海上火災保険が、配当所得税を納付しなくてもよい「非課税減額配当」を推進する。
5日、保険業界によると、現代海上火災保険は20日に株主総会を開き、昨年末基準の資本準備金1132億ウォンのうち685億ウォンを利益剰余金に振り替える議案を上程し、議決する予定である。商法上、会社が積み立てた資本準備金・利益準備金の総額が資本金の1.5倍を超える場合、超過額を減額できる。利益剰余金に振り替えた685億ウォンは、今後、法人税法上の非課税配当の原資として活用できる。
一般株主が非課税配当を受けると、源泉徴収（税率15.4%）なしで配当金全額を受け取ることになる。利子所得・配当所得などの金融所得が2000万ウォンを超えると適用される金融所得総合課税の算定からも除外される。一方、チョン・モンユン現代海上火災保険会長などの大株主は、今年改正された税法施行令の施行により配当所得税を納めなければならない。
現代海上火災保険のように資本準備金が減額されると、配当可能利益が増える効果もある。配当可能利益は、純資産から資本金と法定準備金（資本準備金・利益準備金の合計）、未実現利益などを差し引いて算出する。ただし来年から配当を再開するかは不透明だ。配当可能利益がマイナスになれば、利益剰余金に振り替えた685億ウォンを別個の配当原資としては使えず、利益剰余金として残しておかなければならない。
保険業界では、純利益が増えても配当可能利益が減る要因として解約返戻金準備金制度を挙げる。解約返戻金準備金は、保険契約の解約時に顧客へ支払う返戻金に備えてあらかじめ積み立てる金額で、配当可能利益を減らす法定準備金の一つである。新契約が増えるほど積み立てるべき金額も増える。昨年末基準の現代海上火災保険の配当可能利益はマイナス1兆ウォンと推定される。