金融監督院が農協中央会を定検圧力増す

金融監督院が今年の相互金融業界の定期検査の対象として農協中央会を選定した。農協中央会と農協財団は現在、韓国政府の特別監査を受けているところで、金融監督院の定期検査まで重なり圧力が強まっている様相だ。

5日、金融当局によると、金融監督院は最近、農協中央会に上半期中に定期検査を実施するとの公文を発送したとされる。金融監督院は農協中央会内の相互金融を含む信用事業の運営状況を重点的に精査する予定だ。

金融監督院は定期検査を控えた他業界と同様に、消費者保護に関する法・規定の遵守状況を重点的に点検する計画だ。通常、金融監督院は銀行業界の定期検査の際、与信・内部統制・IT全般と経営実態全般を点検する総括組織など3〜5個の検査班を編成するが、今年は消費者保護のみを別途に点検する検査班を個別に組成する計画だ。金融監督院はこれと同時に農協中央会の信用事業の健全性も点検する予定だ。

農協中央会と農協財団は1月26日から農林畜産食品部、金融委員会・金融監督院、監査院などが参加する政府合同の特別監査を受けている。監査は今月27日まで実施される。特別監査班は農協の不正・金品選挙、会員組合の非正常な運営に関する通報を重点的に精査している。

金融委員会と金融監督院は特別監査で農協中央会の信用事業に関する事項を点検している。金融監督院は農林畜産食品部が確認を要請した部分を主に精査しており、定期検査の内容と重ならないようにする方針だ。金融監督院関係者は「通常、1企業に対する定期検査は3年に一度実施し、今年上半期には農協中央会が検査の対象順番に当たる」と述べた。