上場投資信託（ETF）市場が純資産400兆ウォン規模へ拡大するなか、金融監督院は資産運用会社間のマーケティング競争が過熱し、投資家保護の観点から説明が不十分な広告やソーシャルメディア（SNS）コンテンツが一部確認されたと指摘した。
5日、金融監督院は投資家がETF広告を見る際に留意すべき事項を5つに整理して案内した。
まず、ETFは損失可能性がある投資商品という点である。以前に一部の運用会社は元本損失の可能性があるにもかかわらず、銀行預金と同様に安定的な利子が支払われるかのように強調し、誤解を招く広告を出した事例がある。例えば、目標分配率が年10%のETFを宣伝し、「1億ウォンを入れれば毎月150万ウォンずつ着実に」と表現したものだ。
分配金はETFの基礎資産である株式と債券の配当・利子などを原資として支払われ、支払われた分配金の分だけETFの純資産は減少する。また基礎資産価格が下落すれば投資損失が発生する可能性もある。
為替エクスポージャー構造の海外株式型ETFを宣伝し「ドルのエクスポージャーが強み」と表現するなど、為替のトレンドにかかわらず常に収益に有利であるかのように断定的に表現する点にも注意が必要だ。商品特性上伴う主要なリスク要因を見るべきである。
広告で言及された収益率が特定期間の収益率である点も、当該ETFの全体的な成果であるかのように誤認されうる。例えば、ある運用会社は特定のカバードコールETFについて、市場変動性が大きく収益が一時的に高かった特定期間だけを根拠に「日次（Daily）のオプションプレミアム（売りの対価）が月次（Monthly）オプションに比べて何倍も高い」と宣伝した。
金融監督院の関係者は「短期要因による一時的な成果を過度に強調し、長期の成果やボラティリティを十分に考慮しない投資判断が生じうる」と述べ、「必ず収益率の期間単位を確認し、目標収益率とパフォーマンス数値を確認する必要がある」と語った。
客観的根拠なく「国内初」「圧倒的1位」「最低変動性」などの表現を用い、他社商品より格段に優れているかのように広告する点にも惑わされてはならない。これは合理的な投資判断を歪めるおそれがあり、商品の収益性や安定性を担保しない。
最後に、運用報酬中心の偏った情報を提供し、その他・証券取引コストの記載を漏らすなど、実質的な投資コストの案内が不十分な広告もあるため、広告上の報酬以外に手数料がいくらかを確認すべきだ。ETFは総報酬に加えて、その他の費用と証券取引コストが追加で発生する商品である。
今後、金融監督院はETF広告が投資家に混乱を招かないよう、不適切な事例がないかを継続的に点検し、金融会社の自主的な是正を促す方針だ。
金融監督院の関係者は「投資家の合理的な投資判断に資する留意事項を継続的に案内し、健全なETF投資文化の醸成に努める」と述べた。