上場投資信託（ETF）市場が純資産400兆ウォン規模に成長するなか、金融監督院は資産運用会社間のマーケティング競争が過熱し、投資家保護の観点から説明が不十分な広告やソーシャルメディア（SNS）コンテンツが一部確認されたと指摘した。
5日、金融監督院は投資家がETF広告を見る際に留意すべき事項を5つに整理して案内した。
まずETFは損失可能性がある投資商品である点だ。先に一部の運用会社は元本損失の可能性があるにもかかわらず、銀行預金と同様に安定的な利子が支払われるかのように強調して誤解を招く広告を出した事例がある。例えば目標分配率が年10%のETFを宣伝し、「1億ウォンを入れれば毎月150万ウォンずつコツコツ」と表現したものだ。
分配金はETFの基礎資産である株式と債券の配当・利子などを原資として支払われ、支払われた分配金の分だけETFの純資産は減少する。また基礎資産の価格が下がれば投資損失が発生する可能性もある。
為替エクスポージャー構造の海外株式型ETFを宣伝し「ドルエクスポージャーが強み」と表現するなど、為替レートの趨勢に関係なく常に収益に有利であるかのように断定的に表現する点にも留意する必要がある。商品特性上、伴う主要なリスク要因を確認すべきだ。
広告で言及された収益率が特定期間の収益率である点も、当該ETFの全体的な成果であるかのように誤認され得る。例として、ある運用会社は特定のカバードコールETFについて、市場の変動性が大きく収益が一時的に高かった特定期間のみを根拠に「日別（Daily）オプションプレミアム（売り対価）が月別（Monthly）オプションに比べて数倍高い」と宣伝した。
金融監督院の関係者は「短期要因による一時的な成果を過度に強調し、自己の成果や変動性を十分に考慮しない投資判断が出る可能性がある」と述べ、「必ず収益率の期間単位を確認し、目標収益率と成果数値を確認すべきだ」と語った。
客観的根拠なく「国内初」「圧倒的1位」「最低変動性」などの表現を用い、他社商品よりはるかに優れているかのように広告する点にも惑わされてはならない。これは合理的な投資判断を歪める恐れがあり、商品の収益性や安定性を担保しない。
最後に、運用報酬中心の偏った情報を提供し、その他・証券取引費用の記載を漏らすなど、実質的な投資コストの案内が不十分な広告もあるため、広告上の報酬以外に手数料がいくらかを確認すべきだ。ETFは総報酬に加え、その他費用と証券取引費用が追加で発生する商品である。
今後、金融監督院はETF広告が投資家に混乱を招かないよう、不適切な事例がないか継続的に点検し、金融会社の自主的な是正を促す方針だ。
金融監督院の関係者は「投資家の合理的な投資判断に資する留意事項を継続的に案内し、健全なETF投資文化の醸成に努める」と述べた。