金融委が中東事態で輸出企業支援を強化

金融当局は5日、イラン事態に関連して金融市場班実務点検会議を開き、輸出企業に生じ得る流動性危機などを点検し、金融支援体制の構築方案を議論した。

これに先立ち、産業銀行とIBK企業銀行、信用保証基金は、中東事態で被害を受けた輸出企業を支援するため、13兆3000億ウォン規模の金融支援プログラムを用意した。既存の貸出と保証については、1年間の全額満期延長措置も実施中である。

金融委員会は、中東事態による被害に対する政策金融機関の金融支援の現況、現場の障害、企業からの建議事項などを日別で点検することにした。点検内容を機関間で共有する協業体制も構築する。

金融委は、中小ベンチャー企業部が運営中の輸出支援センターに受け付けられた被害状況・企業の障害などを金融委および各機関に共有し、センターに被害企業が問い合わせ・相談する際に政策金融機関の支援プログラムが併せて案内されるようにするなど、企業支援が円滑に行われるようにする予定である。

金融委関係者は「中東の状況が緊迫して展開しているだけに、被害状況と現場の障害を綿密に点検する一方、政策金融機関など関係機関とともに必要な金融支援を迅速に実施していく計画だ」と述べた。