韓国取引所取引時間延長を下期に延期か

株式市場の取引時間延長をめぐり証券業界の一部で反発が続く中、韓国取引所が施行時期を今年下半期に先送りする場合にどの程度の準備期間が必要か、証券会社の意見を取りまとめた。当初6月末に予定していた施行時点が遅れる可能性が取り沙汰されている。

5日、金融投資業界によると、韓国取引所はこの日、会員各社と取引時間延長に関する緊急懇談会を開き、業界の意見を聴取した。

懇談会はこの日午前から大手、中堅・中小、外国証券会社を対象に3回にわたり実施した。取引所はこの場で、証券業界の懸念を反映して取引時間延長のスケジュールを調整するなら、どの程度の猶予期間が必要かなど施行時点に関する意見を収れんした。

先立って韓国金融投資協会は、取引時間延長の推進に関連し業界の負担を盛り込んだ公式意見書を取引所に提出した。取引所が施行時点を上半期内で確定したところ、限られた人員やシステム開発のスケジュールなどを踏まえると準備期間がタイトだとの懸念が出たためだ。

これまで取引所はグローバル市場の流れに合わせ、取引時間を従来の1日6時間30分から最大12時間まで拡大する案を進めてきた。当初の目標は一昨年末の施行だったが、日程が遅延し、現在は6月29日から午前7～8時のプレマーケットと午後4～8時のアフターマーケットを導入することを決めた。