先月コリアバリューアップ指数が過去最高値を更新した。上場企業の株主還元策の強化を追い風に、バリューアップ指数は同期間のKOSPIの上昇率を上回る上昇を示した。
5日、韓国取引所が発表した「月間企業価値向上の現況」によると、先月26日基準のコリアバリューアップ指数は2836.31で、指数算出開始日（2024年9月30日）比で185.9%上昇した。これは同期間のKOSPI指数の上昇率143.2%より42.7ポイント高い水準である。
バリューアップETF13本の純資産総額も急速に増加した。先月末基準の純資産総額は2兆7000億ウォンで、初回設定日（2024年11月4日）当時の4961億ウォン比で446.3%増加した。
上場企業の株主還元策も拡大する傾向だ。取引所によると自社株買い金額は2023年の8兆2000億ウォンから2025年の20兆1000億ウォンへ約2.5倍増加した。同期間の自社株消却規模も4兆8000億ウォンから21兆4000億ウォンへ約4倍に増えた。現金配当も2023年の43兆1000億ウォンから2025年の50兆9000億ウォンへ拡大した。
企業価値向上計画の公示に参加する上場企業も着実に増加している。先月末基準で企業価値向上計画の本公示を提出した上場企業は合計180社と集計された。このうちKOSPI上場企業は131社、KOSDAQ上場企業は49社である。
先月はGOLD&S、Seoul Electronics & Telecom、JYPエンターテインメントなど5社が新規公示を提出した。Cowayなど11社は初回公示以降、履行評価を含む定期公示を提出した。
一方、先月27日から施行された租税特例制限法施行令の改正案により、高配当企業は課税特例の要件充足の有無を企業価値向上計画の公示に含めて提出しなければならない。