金融監督院が中東リスク点検不公正行為を厳正対応

金融監督院は、米国とイスラエルのイラン空爆後の金融市場の状況を受け、緊急の市場専門家懇談会を開き、韓国株式市場の診断および今後の展望などを議論したと5日明らかにした。

同日午前10時、ソウル・ヨイドの金融監督院本院で開かれた今回の懇談会には、ファン・ソノ資本市場・会計副院長をはじめ、海外IB市場の専門家、国内証券会社のリサーチセンター長などが出席した。

資本市場の専門家は、3〜4日、韓国株式市場が暴落した理由について、中東情勢などの地政学的リスクと利益確定需要の増加を主因に挙げた。イラン情勢以後、短期間に原油価格やウォン・ドル相場などのマクロ指標と株価のボラティリティが拡大するのは不可避だが、韓国株式市場の需給および基礎体力が過去と異なり大きく成長した分、株式市場の方向性に与える影響は限定的だと展望した。

これまでの韓国株式市場の上昇が、韓国企業の堅固な業績、政府の株主還元を重視する政策などに起因するだけに、下落幅が大きくても指数の下値を支え得るという意味である。2026年のKOSPI見通しがファンダメンタルズ（基礎体力）に基づき持続的に上方修正されてきた点もポジティブだ。

ファン・ソノ副院長は市場専門家の意見に共感しつつも「3〜4日の株式市場急落については最高レベルの警戒心を持ち、各種対応策を綿密に点検中だ」とし、「必要であれば非常対応計画に従い段階的措置を滞りなく履行する」と述べた。

金融監督院は、株式市場のボラティリティに乗じた虚偽事実の流布、相場操縦など資本市場の不公正行為に対しても厳正に対応する方針だ。

ファン副院長は「証券業界も、個人投資家がボラティリティ拡大局面で合理的な投資判断を行えるよう、正確な情報提供などを通じて投資家保護に万全を期してほしい」と呼びかけた。