行動主義ファンドのAlign Partners資産運用は5日、DB損害保険、Gabiaなどに株主提案を行った上場企業6社のうち5社が「株主総会4週前の招集公告」の履行を実施しなかったと明らかにした。
先にAlign PartnersはCoway、DB損害保険、Gabia、SOLUM、A+ Assetアドバイザー、Dentiumを相手取り、株主の実効性ある議決権保障のため「株主総会4週前の招集公告」の履行を要請した。
しかしこれらのうちCowayを除いた残りの会社はすべて当該要請を履行しなかった。
4日基準で株主総会招集公告を実施していない上場社はGabia、SOLUM、A+ Assetの3社だ。DB損害保険とDentiumは招集公告を実施したが、株主総会4週前の基準日以後に実施した。
現行の商法は株主総会当日の2週前に株主総会の招集通知をしなければならないと明示している。しかし一部では、2週前の公告では国内外の機関投資家が主要議案を十分に検討し議決権行使の可否を判断するには不十分だという指摘が提起されてきた。株主の実効性ある議決権行使のためには少なくとも4週前に公告すべきだということだ。
韓国取引所もまた有価証券市場上場会社の企業統治コア指標を通じて「株主総会招集公告の4週前発送の有無」を、透明経営・株主権保護のための主要指標として管理している。
Align Partnersのイ・チャンファン代表は「定時株主総会4週前の招集公告は、株主提案議案と取締役会議案に対する十分な比較・検討機会を保障するかどうかに関する問題だ」と述べた。
続けてイ代表は「これは議決権の実効的保障のための最小限の手続き的装置であり、韓国資本市場のガバナンス信頼度を左右し得る」と付け加えた。
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