金融委員会が韓国政府と関係機関、民間専門家で構成された「トークン証券協議体」キックオフ（Kick-off）会合を開催したと4日に明らかにした。
この日午前に開かれた会合にはイ・オクウォン金融委員長をはじめ、ファン・ソノ金融監督院副院長、イ・スンホ預託決済院社長、学界・研究界および法曹界の専門家らが出席した。
1月に国会本会議を通過したトークン証券の制度化法は、下位法規を整備し、インフラ構築などを経て来年2月4日に施行される予定である。トークン証券協議体は韓国政府と関係機関、民間専門家が参加し、専門性と現場の声を共有し、制度設計の中核的役割を担う予定である。
協議体は今年上半期内に▲技術・インフラ▲発行▲流通▲決済の4つの分科会を構成し、デジタル金融の標準および詳細制度を設計する計画である。
イ・オクウォン委員長は「ブロックチェーン技術の発展の流れを考慮すれば、トークン証券は一時的な流行ではなく、資本市場の構造的融合を下支えする一つの柱になる見通しだ」と述べ、トークン証券制度化の3大政策方向を示した。
第一は、多様性と拡張性を備えたデジタル革新金融エコシステムを造成することだ。トークン証券はブロックチェーン基盤のスマートコントラクト活用を通じて、新種証券の多様な非定型的権利、カスタマイズ型インフラを効率的に実装できると期待される。イ委員長は「多様で革新的なトークン証券が登場できるよう、発行・流通・開示など制度全般を併せて整備する」と語った。
第二は、ブロックチェーンの技術的特性を反映したカスタマイズ型の投資家保護体制を構築することだ。金融当局は現在の投資家保護装置がトークン証券に合致するかを詳細に点検し、補完してトークン証券の特性に合わせて投資家保護システムを高度化する方針である。
最後はオンチェーン決済（On-chain payment）など証券決済システムをあらかじめ準備することだ。一部の海外国家では、トークン証券をステーブルコインで決済するシステムを通じて24時間、T+0決済を支援する試みが行われている。これは、証券と決済手段が同一のブロックチェーン上で支払および決済されるオンチェーン決済によって決済効率を極大化できるという利点がある。
イ委員長は「今後デジタル資産法の国会審議を経て導入されるステーブルコインとの連係性および将来の拡張性を考慮し、トークン証券の制度とインフラを設計する」と述べた。