李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長は4日、「貯蓄銀行の健全性が徐々に安定化している今こそ、庶民・中小企業、地域経済を支える心強いパートナーという貯蓄銀行本来の役割に立ち戻るべき時だ」と述べた。
李院長はこの日、ソウル麻浦区の貯蓄銀行中央会で開かれた貯蓄銀行最高経営者（CEO）懇談会で、「貯蓄銀行業界の積極的な不良プロジェクトファイナンス（PF・Project Financing）整理の取り組みにより延滞率が沈静化の様相を見せているのは幸いだ」として、こう明らかにした。貯蓄銀行のPF延滞率は2023年末の6.55%から昨年12月末には6.07%へと低下した。
李院長は「庶民と地域の小規模事業者・中小企業に必要な資金を適時に供給し、地域経済がともに成長する共生モデルを発展させてほしい」とし、中・低信用者を対象とする中金利融資に対するインセンティブ拡大や、首都圏以外での貸し出しに伴う預貸率算定時にインセンティブを付与する『規制の合理化』を約束した。
李院長は、今年貯蓄銀行業界に責務構造図が導入される点に言及し、「貯蓄銀行ごとの事業構造と組織に合致するカスタマイズ型の内部統制体制を構築し、実効性のある責任経営モデルを完成させてほしい」と要請した。総資産7,000億ウォン以上の貯蓄銀行は7月2日までに責務構造図を義務的に提出しなければならない。
この日の懇談会に出席した貯蓄銀行CEOらは、地域経済の減速と営業・規制環境の変化で経営負担が拡大しているとして、金融当局の政策支援を要請した。
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