アップビット・ビッサム大株主比率20％に制限 3年後実施

デジタル資産基本法（仮想資産第2段階法案）で最大の争点だった仮想資産取引所の大株主持ち株比率の制限について、共に民主黨と金融当局が合意案を取りまとめたと伝わった。シェアが最も高いアップビット、ビッサムは大株主の持ち株比率を20%に制限し、3年の猶予期間後に実施することが骨子だ。

4日、金融業界によると、共に民主黨デジタル資産タスクフォース（TF）は前日、金融委員会と取引所の大株主持ち株制限の是非をめぐり合意案を取りまとめた。

TFと金融委は大株主の持ち株制限の上限を20%とする一方で、施行令により金融委が定める例外に該当する場合は34%まで認めることで合意したと伝わった。合意案によると、大株主持ち株制限が本格的に施行される時期は法施行後3年である。市場シェアが約90%のアップビットとビッサムが優先的に制限適用を受け、シェアが低いコインワン・Korbit・ゴパックスなどには最長6年の猶予期間を与える方針だ。

TF関係者は「5日に予定される与党・政府協議会で最終確定案が示される見通しだ。細部の数字が変わる余地はある」と述べた。