電気自動車（EV）充電インフラ運営事業者（CPO）のチャビが本格的な上場公募手続きに乗り出した。
4日、金融投資業界によれば、チャビは同日、金融監督院に証券申告書を提出し、公募手続きに着手した。2025年7月に韓国取引所KOSDAQ市場本部への上場予備審査請求後、約8カ月ぶりである。
チャビは23日から27日まで機関投資家を対象に需要予測を実施し、4月に一般募集に臨む方針だ。計画通りなら来月中旬にKOSDAQ市場に上場する。
チャビは先に韓国取引所の審査のハードルにかかり、7カ月を超えて漂流してきた。EV需要の停滞（キャズム・chasm）により、同社の成長性と収益性が不確実だとの懸念が浮上したためだ。
とりわけチャビが「利益未実現特例（テスラ要件）」での上場を推進した点が、取引所審査の長期化の背景となった。韓国取引所は先月27日に上場委員会を開き、上場予備審査を承認した。
チャビは今回の上場で計1000万株を公募する予定だ。1株当たりの希望公募価格の範囲（バンド）は1万2300〜1万5300ウォン、総公募金額は1230億〜1530億ウォン規模だ。
上場後の時価総額は公募価格バンド上限基準で7297億ウォンに定めた。EV先進国とされるオランダとノルウェーなど欧州および中国のEV充電ソリューション企業を比較会社に選定した。
チャビは今回の上場で確保した公募資金を、充電インフラ事業の競争力強化に活用する計画だ。2025年3四半期までの連結基準で売上557億ウォン、営業損失291億ウォンを計上した。
チェ・ヨンフン・チャビ代表は「EV充電インフラはエネルギーとモビリティを結び付ける必須プラットフォームだ」とし、「EV転換のスピードが加速するほど重要性は一層高まるだろう」と述べた。
一方、チャビ上場の代表主幹事はKB証券とサムスン証券が共同で務めた。あわせて大信證券とハナ証券が共同主幹事として参加する。