キム・ジナ外交部第2次官は4日、米国とイスラエルのイラン空爆の余波で中東地域に足止めされている韓国人の帰国支援のため、「チャーター機と軍輸送機の投入、政府合同の迅速対応チームの追加派遣を検討している」と明らかにした。
キム次官は同日、キム・ミンソク国務総理主宰で進行された中東状況点検関係部処会議の後の合同ブリーフィングで、「アラブ首長国連邦(UAE)などで足止めされている韓国人の現況を継続的に把握すると同時に、関係部処と協力して、この方々が安全かつ迅速に韓国に戻れるよう、さまざまな方策を検討している」と述べた。
政府は中東各地に滞在中の韓国人に必要な領事支援を提供し、避難希望者を隣接国へ安全に移動させる方策についても議論している。
3日、イランに滞在していた韓国人24人はトルクメニスタンへ、イスラエルに滞在していた韓国人66人はエジプトへそれぞれ避難した。
今週に入り、イラクに滞在していた韓国人2人、バーレーンに滞在していた韓国人10人も、現地公館の支援でそれぞれトルコとサウジアラビアへ移動した。
キム次官は「中東情勢により現地で被害を受ける韓国人が発生しないよう、外交部が持つあらゆる力量と資産を投入して積極的に対処する」と語った。
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