共に民主黨の前議員である朴容珍が、李在明大統領直属の規制合理化委員会（規制合理化委、総理級）副委員長に任命されると、金融界では金融持株会社会長の3回目連続任期を禁じる規制導入に対する懸念が出ている。朴副委員長は2022年に金融持株会社会長の3連任を禁じる内容の法案を代表発議しており、現在は与権を中心に関連法の再発議の動きが感知されている。
4日、金融界によると、金融当局は金融会社のガバナンス先進化タスクフォース（TF）を通じ、今月末ごろにガバナンス改善策を発表する予定である。改善案には、金融持株会社会長の「セルフ連任」慣行を遮断し、取締役会と株主の経営陣牽制機能を強化する方策が盛り込まれる見通しだ。
核心争点は金融持株会社会長の任期制限の有無である。政府・与党では会長任期を3年と定め、連任は1回に制限する案が取り沙汰されている。さらに会長が連任する際には株主総会の「特別決議」を受ける案も議論されている。現在、金融持株会社会長の連任案件は、発行株式総数の4分の1以上の出席、出席株主の議決権過半数賛成で可決される一般決議に該当する。特別決議案件となれば、発行株式総数の3分の1以上の出席、出席株主の3分の2以上の賛成要件を満たさなければならない。
現在は金融持株会社会長に対する連任制限規定がない。政府と与党は、金融持株会社会長が取締役会を掌握すれば連任が容易になる構造だとみている。
4年前に関連法を発議していた朴副委員長が2日に規制合理化委副委員長を務めることになり、与権内で持株会社会長の連任規制を強化すべきとの声が高まる見通しだ。朴副委員長は2022年1月、金融持株会社会長の連任を1回に制限し、通算任期が6年を超えないようにする内容のガバナンス法改正案を代表発議していた。
当時、朴副委員長は「金融持株会社の代表による反復的な連任で権限が集中するのを防ぎ、公正性と独立性を確保するために任期と連任を制限しようとする」と述べ、改正案の趣旨を説明した。現在の与権の問題意識と合致する。当時の法案は国会で議論されず廃棄された。
朴副委員長は初当選議員の頃からサムスン電子など財閥改革を先導し、「財閥狙撃手」と呼ばれた。朴副委員長が李在明政権の規制改革の鍵を握った以上、金融持株会社会長3連任禁止法にも弾みがつくとの見方が金融界で出ている。