韓国取引所がKOSDAQの不健全企業の退出速度を高めるなか、投資家に注意を促した。7月から不誠実開示の要件が強化され、半期基準の完全資本蚕食が上場適格性の実質審査事由に追加されるだけに、上場企業の財務健全性を綿密に点検すべきだという説明である.
4日韓国取引所によると、5年(2021~2026年2月)間にKOSDAQ市場で実質審査事由が発生した企業は172社と集計された。このうち上場廃止が決定した企業は52社だ。横領と背任(18件)が最も多く、不誠実開示(14件)、主たる営業停止(5件)が続いた.
取引所はKOSDAQの不健全企業退出を基調とする韓国政府に歩調を合わせ、「KOSDAQ上場廃止集中管理団」を稼働し、実質審査事由の拡大、改善期間の短縮など退出制度を強化している.
現在、横領・背任、不誠実開示の違反点数累積15点以上、主たる営業停止、会計処理基準違反などは実質審査事由に該当する。この場合、当該銘柄は売買が停止され、営業の継続可能性、財務状態、経営の透明性などに関する総合審査を経て上場廃止の可否が決定される.
とりわけ7月からは不誠実開示の違反点数基準が従来の15点以上から10点以上へと強化される。あわせて半期末基準の完全資本蚕食も実質審査事由に含まれる.
これによりKOSDAQの上場廃止企業が急速に増加すると予想されることから、投資家に注意を要請した.
取引所は「KOSDAQ市場の健全性回復のため不健全な限界企業の迅速な退出に集中する予定だ」とし、「これと併せて投資注意事項を継続的に提供し、投資家保護に最善を尽くす」と明らかにした.
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