韓国取引所が高配当企業の公示計画を説明

韓国取引所は「高配当企業の企業価値向上計画の公示」に関して、公示責任者・担当者を対象にオンライン説明会を開催したと4日に明らかにした。

今回の説明会は、租税特例制限法施行令の改正に伴う高配当企業の企業価値向上計画公示に関する内容を案内し、これを期限内に履行できるよう促す目的で開かれた。

説明会では、高配当企業の企業価値向上計画公示の提出時期および内容、記載時の留意事項、作成例を案内し、質疑応答の順で進めた。

参加の便宜を図るため説明会はオンラインで実施し、約500人（250社）の企業実務者が参加した。

取引所は高配当企業の企業価値向上計画公示が漏れないよう、9日に追加説明会を開催し、メール送付および取引所ホームページのポップアップ掲載など継続して案内する予定である。

取引所の関係者は「公示作成に困難がある企業については今月10日まで事前申請を受け、カスタマイズしたコンサルティングを提供するなど積極的に支援する計画だ」と述べた。