共に民主黨政策委員会と金融当局がデジタル資産基本法（仮想資産2段階法）に仮想資産取引所の大株主持ち分を制限する内容を盛り込めば、兆ウォン単位の取引所持ち分が市場に放出される見通しだ。仮想資産業界では、この規模の売り出しを消化できるのは金融持株会社だけだとして、今後の仮想資産産業は金融持株会社の手に握られるとの分析が出ている。
4日金融圏によると、金融委員会はこの日仮想資産委員会を開き、デジタル資産基本法（仮想資産2段階法）に関する政府案の最終協議を進める。続いて与党も5日午前、国会で非公開の与党協議会を開き、デジタル資産基本法の政府・与党案を最終協議する。
金融委は今回の仮想資産委員会で仮想資産2段階法の政府案、ビッサムのビットコイン誤送金事故を併せて協議する見通しだ。業界関係者は「ビッサム事態を名分に大株主持ち分の制限に一層力を入れるとみられる。上限が15%か20%かは分からないが、上限が設けられるという事自体は避けられない雰囲気だ」と語った。
大株主持ち分制限の上限が15%に設定されれば、市場に放出される5大取引所の持ち分価値はそれぞれ数百億〜数千億ウォンに達する。未上場株式取引プラットフォーム「ソウル取引未上場」によると、アップビット運営会社のドゥナムの総発行株式数は約348万7000株、1株当たり価格は22万8000ウォン水準である。このうちソン・チヒョン議長が25%を保有しているが、大株主持ち分15%制限により手放す10%分の価値は約9870億ウォンだ。
ビッサムは総発行株式数が235万9000株、1株当たり価格は22万7000ウォン水準だ。ビッサムホールディングスが73%を保有している。大株主持ち分15%制限が適用されれば、残りの58%を売却しなければならず、その価値は約3100億ウォンだ。コインワン（チャ・ミョンフン代表53%）、Korbit（未来アセットコンサルティング92%）、ゴパックス（バイナンス67%）など他の取引所の持ち分も市場に放出される可能性がある。
現在、4大銀行（国民・新韓・ハナ・ウリ）をはじめ主要金融持株会社はステーブルコインなど仮想資産事業の展開に向けて提携を進めている。このような状況でコイン関連インフラ（基盤施設）を構築した取引所の持ち分が市場に出れば、関心を示すとみられる。ある金融持株会社の幹部は「業界1、2位の取引所の持ち分に関心がある」と述べた。
仮想資産業界は、取引所が半ば強制的に持ち分を譲る状況になれば、適正な価格を得られない可能性がある点を懸念している。ある業界関係者は「当局が求める持ち分の制限水準を満たせなければ営業が難しくなるとみられるが、金融持株会社がこれを把握して価格を叩けば、太刀打ちできるのか疑問だ」と語った。