金融委員会が中東情勢で被害を受けた企業に対し、13兆規模の金融支援プログラムを実施する方針だ。
金融委は4日、イ・オクウォン委員長主宰で緊急金融市場状況点検会議を開催した。今回の会議は、最近の中東情勢以後、韓国の株式市場の変動性が拡大している中で、金融監督院と金融市場の専門家らとともに市場状況を点検するために設けたものだ。
金融委は中東情勢で被害を受けた企業に対し、産業銀行、IBK企業銀行、信用保証基金が運営している総13兆3000億ウォン規模の金融支援プログラムを通じて新規資金を支援する計画だ。あわせて既存の貸出および保証については1年間の全額満期延長を実施し、企業の流動性の逼迫が最小化されるよう支援する予定だ。
当該金融支援プログラムは産業銀行8兆ウォン、IBK企業銀行2兆3000億ウォン、信用保証基金3兆ウォンで構成されており、設備資金および運転資金の支援とともに最大1.3%ポイント(p)の金利減免などが含まれている。
とりわけ産業銀行、IBK企業銀行、信用保証基金などの政策金融機関では、過去の類似状況である2022年3月のロシア・ウクライナ事態当時と同様に、中東情勢の被害企業に対する新規流動性供給や既存の貸出および保証の満期延長などを推進する過程で、担当者の免責を要請した。関連規定に基づき、故意または重大な過失がない場合は担当者免責が即時適用されるよう措置する予定だ。
関連規定によれば、金融市場の安定などを目的に政府と協議を経て実施した貸出、保証、投資、償還期限の延長などの金融支援業務については、担当者を制裁しない。
また金融委は、関係機関とともに市場動向を綿密にモニタリングする中で、過度な市場変動性が発生する場合には、現在運用中の100兆ウォンプラスアルファ規模の市場安定プログラムを積極的に運用する計画だ。
金融委は、金融市場が安定するまで金融市場班を通じて関係機関とともに中東地域に関連する状況を緊密に共有し、24時間のモニタリング体制を継続運営していく計画だ。