金融監督院は最近、韓国投資家の海外プライベートデットファンド販売残高が増加するなか、イラン情勢以降にグローバル市場の懸念が拡大しているとして、韓国証券会社にリスク管理の強化を求めた。
4日、金融監督院はソウル汝矣島の韓国金融投資協会で「海外プライベートデットファンド証券社懇談会」を開催した。この日の懇談会には、キム・ウクベ金融監督院消費者保護総括副院長補、イム・グォンスン消費者被害予防局上席局長、パク・シムン資本市場監督局局長、韓国の10社の証券会社の幹部らが出席した。
キム副院長補は海外プライベートデットファンドの主要リスク要因として、情報の不透明、リスクの過小評価、韓国側の統制力の限界などを挙げた。
キム副院長補は「海外の投資先ファンドおよび市場状況などに関する情報入手体制を強化し、把握したリスクを投資家に適時に案内せよ」と述べ、「目論見書および販売担当者の説明スクリプトなどに投資家の誤認を誘発する文言がないか精査し、主要なリスク要因より収益性が強調されないよう販売手続きを徹底的に点検すべきだ」と語った。
また、海外プライベートデットファンドの主要産業群別の健全性分析などを通じ、リスク発生の可能性に先手を打って備えるべきだと強調した。流動性リスク管理の方策を再点検する一方で、事前にコンティンジェンシー・プランを用意して対応するなど、リスク管理体制の高度化が必要だとした。
出席者は海外プライベートデットファンドに関するリスクに共感を示し、関連する投資家保護の取り組みを拡大し、リスク管理も強化すると応じた。
キム副院長補は「米国のイラン空爆と海外プライベートデット市場の不安など、グローバル情勢に伴う市場の不確実性が急速に高まる状況で、金融消費者の被害を最小化し、金融投資商品の不適切販売が発生しないよう、顧客管理に留意してほしい」と要請した。
金融監督院は今後、海外プライベートデットファンドの販売動向および投資家説明義務履行の充実度などを継続的にモニタリングし、金融会社のリスク管理体制が実効的に機能するよう点検・指導する方針である。