現代海上火災保険が自社株で特別金支給経営陣は賞与返上

2006年以降で初めて今年の経営成果給を支給できなかった現代海上火災保険が、従業員に「2026年目標達成特別激励金」を自社株で支給する。経営陣は昨年の定期賞与を返上することにした。

イ・ソクヒョン現代海上火災保険代表理事は4日、最高経営者（CEO）メッセージを通じて「経営成果給の支給基準に満たず経営成果給を支給できなかったが、重く申し訳ない気持ちである。構成員の努力に報い、今年の経営目標を共に達成していこうという意味で特別激励金を自社株で支給する」と明らかにした。

現代海上火災保険は、保有する自社株12.29％（1098万5500株）のうち1％（89万4000株）を激励金として支給する予定だ。足元の現代海上火災保険の株価を考慮すると約1カ月分の給与水準とされる。現代海上火災保険は今月20日の定時株主総会で、こうした内容を含め2年間で自社株9.29％（830万3500株）を消却する議案を議決する予定だ。消却規模は先月27日の終値基準で約2852億ウォンだ。これは自社株消却を義務化する商法改正案の施行を見据えたものだ。

チョン・モンユン現代海上火災保険会長とイ・ソクヒョン代表理事、チョン・ギョンソン副社長は給与を返上することにした。特にチョン会長は昨年の定期賞与の全額を、イ代表とチョン副社長は半分を返上する。これはチョン会長の給与受領額比で60％水準だ。イ代表とチョン副社長は35％水準だ。

現代海上火災保険関係者は「相互信頼に基づく構成員との同伴成長を望む経営陣の真意が込められた決定だ」と述べ、「会社と従業員の持続的成長に向けた新たな出発点になると期待する」と語った。