米国とイスラエルのイラン空爆で地政学的リスクが高まるなか、金融監督院が「中東情勢緊急対応タスクフォース（TF）」を設置することを決めた。TFは中東情勢の不安に伴う国内外の金融市場動向をリアルタイムで点検する方針だ。
3日 李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長は幹部会議を開き、中東情勢の長期化に備えた対策を用意した。この日、金融監督院は中東情勢緊急対応TFを直ちに編成することを決めた。TFは幹事（企画戦略副院長補）、総括班（金融市場安定局）、動向点検班（金融市場安定局・外換監督局・資本市場監督局・信用監督局・海外事務所など）、対策推進班（消費者保護監督総括局および各監督・検査局）で構成する計画だ。
金融監督院は海外事務所、金融会社の現地法人とのホットラインを稼働するなど24時間の対応体制を構築する方針だ。同時に株式・債券・短期資金市場および外貨資金の流出入モニタリングを強化する。財政経済部、金融委員会、韓国銀行など関係機関と協調し、情勢悪化時には緊急対応段階の引き上げおよび即時の安定化措置も実施する方針だ。為替市場の変動性拡大に備え、金融会社ごとの外貨資産・負債管理を強化し、緊急調達計画の実効性も点検する。
金融監督院は国内の株式・債券市場の変動性拡大の可能性に備え、日々の投資家動向など需給状況を点検し、必要時には関係機関と共同で対応策を用意する方針だ。同時に、投資家の不安心理を悪用した虚偽事実の流布、相場操縦など資本市場の不公正行為にも厳正に対応する計画だ。
金融監督院は中東情勢の直接的な影響を受ける当該地域への進出・取引企業の資金状況を点検する。金融監督院内の中小企業金融相談センターを通じ、原油価格上昇で負担が拡大し得る脆弱な中小企業および庶民層の困りごとを把握し、必要時には関係省庁と協調して対応策を用意する計画だ。金融監督院は、不安定な国際情勢に乗じたサイバー攻撃の試みおよびシステム障害発生の可能性に備え、金融会社が内部システムの点検に注力するよう指導する予定だ。
金融監督院は中東情勢が安定化するまで院内の緊急対応体制を24時間運用し、政府および韓国銀行など関係機関と連携して金融市場の安定に向け対応していく計画だ。