このニュースは2026年3月3日16時12分にChosunBiz MoneyMoveサイトに掲載された。
ホームプラスが崖っぷちで一息ついた。裁判所がホームプラスの再生計画案の可決期限を2か月延長し、当面の清算危機から逃れた形だ。大株主であるプライベート・エクイティ（PEF）運用会社MBKパートナーズが1000億ウォン規模のDIP金融（Debtor-In-Possession）を投入して蘇生させた結果である。（関連記事☞[単独] キム・ビョンジュ会長の「自宅担保」…MBK、ホームプラスに単独で1000億ウォン注入）
だが業界では今回確保した2か月は根本的な体質改善のための時間ではなく、債権団との綱引きのための「猶予期間」に過ぎないと評価している。特にメリッツ金融グループなど主要債権団が清算に重きを置いているため、根本的な資金解決策がなければ構造的問題を解消するのは困難だという見方が優勢である。
3日、投資銀行（IB）業界および法曹界によると、ソウル再生裁判所再生4部（部長判事チョン・ジュニョン）はホームプラスの再生計画案可決期限を今月4日から5月4日まで2か月延長した。債務者再生法によれば裁判所は手続開始日から1年以内に再生計画案の可決可否を決定しなければならないが、やむを得ない事由がある場合は6か月の範囲内で期限を延長できる。
裁判所の今回の期限延長決定にはMBKパートナーズの新規資金注入が決定的な役割を果たした。裁判所はMBKパートナーズが優先的に投入する1000億ウォンで差し迫った従業員給与などの債務を解決できると判断した。加えて再生計画案が廃止された場合、当該資金に対する返済請求権を放棄するという立場を表明していることから、期限延長は再生債権者などの利害関係者に大きく不利益を与えるものではないと見なした。「ホームプラスエクスプレス」部門の売却進捗を見守る必要がある点も考慮された。
これによりホームプラスは当面物流網と店舗運営が麻痺する最悪の事態は免れた。大手流通業者の即時清算がもたらす連鎖的な波紋を懸念していた裁判所の立場からも、正常化の可能性を改めて探る名分を得た格好だ。
問題は今回投入される1000億ウォンがあくまで応急措置にすぎない点だ。ホームプラスの累積負債規模と毎月投入される運転資金を考慮すると長期的な生存を担保するには到底不十分である。昨年末ホームプラスが提出した構造改革型再生計画案によれば直ちに総3000億ウォンの緊急運転資金が必要な状況だ。
MBKパートナーズと主要債権団との埋まらない温度差も大きな障害だ。ホームプラスの総債権規模は2兆6078億ウォンである。このうち1兆2396億ウォン規模の先順位信託担保をメリッツグループが保有している。全国62店舗が担保に設定されており、評価額は約2兆8,000億ウォン台に達する。単純計算では担保価値が債権額を大きく上回り、清算手続きを進めても元本回収に支障はないという分析が出ている。
メリッツの立場では追加資金投入でリスクを拡大するより既存担保権を行使することが合理的な戦略だ。今回の利害関係者意見提出期間にもメリッツ側は再生計画案の可決期限を延長する必要はないという立場を伝えたとされる。
特にメリッツはホームプラスとの貸付契約に基づき延滞が発生した場合、最大年20%の金利を受け取ることができる。一方で再生手続が進行して返済条件が再調整される場合、利息および延滞利息項目が大幅に減額されるか低率で算定される可能性がある。
ホームプラスが当面の火は消したが、債権団が既存の立場を固持するなら2か月後にホームプラスの運命は清算に帰する可能性が高い。再生裁判所部長判事出身のある弁護士は「注入された1000億ウォンを使い果たした後はホームプラスの損失が再び累積し、利害関係者全員に不利に働くしかない」と述べ、「債権者の決断で追加の外部資金流入が遅れる場合、裁判所としても再生期限をさらに延長する名分が失われるだろう」と説明した。