3日、KOSPI指数が中東発の地政学的危機で7%超下落し、ポイントベースで歴代最大の下落幅を更新した。米国とイスラエルのイラン空爆の報にパニックセル（投げ売り）が続き、指数は一気に6000台を割り込んだ。
韓国取引所によると、この日KOSPI指数は前営業日比452.22ポイント（7.24%）安の5791.91ポイントで取引を終えた.
これは1988年7月12日にKOSPI市場が開設されて以降、ポイント基準で最も大きい下落幅である。従前の最大値は274.69ポイント下落した先月2日だった。当時は米連邦準備制度（Fed・連準）議長にケビン・ウォッシュ前理事が指名されたことの影響だった。
下落率（7.24%）は2024年8月5日以来、約1年7カ月ぶりの最大下落幅を記録した。2020年以降の基準では、2024年8月5日（–8.77%）と新型コロナウイルスのパンデミック期であった2020年3月19日（–8.39%）に次いで3番目に高い下落率だった。
この日、有価証券市場で取引された926銘柄のうち842銘柄の株価が下落し、上昇したのは75銘柄にとどまった。上場銘柄全体の90%を超える銘柄が下落したことになる。
KOSDAQ指数もこの日、前営業日比55.08ポイント（4.62%）下落の1137.70で引けた。1820のKOSDAQ市場上場銘柄のうち1543銘柄が下落基調を示した。
KOSPI200変動性指数（VKOSPI）は前営業日比8.86ポイント（16.37%）急騰の62.98まで上昇し、2020年3月以来の高値を記録した。一般に50を超えると変動性に対する投資家の不安感が大きいと評価される。
チョ・アイン サムスン証券研究員は「年初から2月までKOSPIは48%、KOSDAQは29%上昇するなか、サムスン電子やSKハイニックスなど時価総額上位銘柄が相場を主導し、利益確定圧力が高まっていた」とし、「韓国の輸入原油の約70%がホルムズ海峡を通過するため、エネルギー依存度の高い韓国経済に負担となり得るとの懸念が拡散した」と述べた。
今週に株式市場の変動性がさらに高まる可能性が残るとの分析も出ている。イム・ジョンウン KB証券研究員は「4日発表予定の米2月ADP民間雇用、6日発表予定の米2月非農業部門雇用は連準の金利決定の方向性に再び影響を与え、今週の株式市場の変動性拡大は続く見通しだ」と述べた。