金融監督院は保険会社の数理仮定の合理性と内部統制に対する監督を一段と強化する計画だと2日に明らかにした。
金融監督院は今年、保険負債評価の核心要素である数理仮定とキャッシュフロー、関連する内部統制の運用状況の適正性を重点的に点検する計画だ。また、保険会社が保険負債を評価する際に保険業法上の健全性基準と監督会計基準およびその他の関連法規を適切に遵守しているかも併せて確認する。
金融監督院は多様な内外部資料を集積分析し、保険会社の数理仮定に関連する不正リスクを識別するなど、常時監視活動を実施する予定だ。常時監視には金融監督院の内部システム資料、数理仮定報告書、業務報告書および公示資料、通報と苦情など多様な情報が活用される。
監理は定期監理と随時監理の体制で運用するが、監理の充実性と人員状況を勘案して適正な数の会社を選定する方針だ。保険会社の資産規模などに応じて差別化した監理サイクルを設定して運用する。
定期監理は定期検査と同様に運用し、保険会社の数理業務全般について総合的な点検を実施する。定期検査時には数理監理チームと検査局が合同班を編成し、数理監理と責任準備金分野の検査を進める。随時監理は常時監視の結果と通報内容などを基に、特定の会社または特定の項目を対象に迅速かつ精密な点検を実施する。書面監理を原則とするが、必要時には現場点検や随時検査と連携して実施する。
監理の結果、法規違反行為が摘発された場合、軽重に応じて改善勧告、制度改善または機関および役職員に対する制裁など、相応の事後措置を実施する予定だ。
軽微な指摘事項や違反の有無が不明確な案件については改善勧告を出し、期限内の履行状況を確認する。業界全体の基準やガイドラインの整備が必要な事項は関連部署と共有し、学界と業界の意見を収れんして制度改善を推進する。保険業法や支配構造法など関連法規の違反事項については、機関および人的制裁を厳正に科す方針だ。
金融監督院は数理監理基盤の整備に不可欠な数理仮定報告書を試験運用を経て最終導入する計画だ。3月まで試験運用を実施し、4月から5月まで意見収集と最終案の策定を経て、今年第2四半期から公式に施行する予定だ。
また上半期中に定期監理に着手し、保険会社の数理仮定の適用実態を直接点検し、法規違反事項に対して事後措置を実施する。
下半期には説明会を開催し、監理過程で確認された模範事例を業界に周知することで、透明かつ信頼性のある保険負債評価の慣行が定着するよう支援する計画だ。