株主総会が3日に集中73％偏在続く

今年も有価証券市場上場企業の株主総会が特定の3日に集中し、偏在が依然として続いていることが明らかになった。専門家は十分な議決権行使のために株主総会の分散が必要だとの分析を示している。

2日韓国上場会社協議会によると、2月27日基準で集計された上場会社593社のうち73%に当たる436社が、株主総会の日程を今月24日、26日、31日に確定したことが分かった.

株主総会が最も集中する日は26日で、272社がこの日に総会を開催する。この日に総会を開く主要企業には現代自動車、SK、カカオなどがある。

専門家は個人投資家の権益を保護するため、株主総会開催日の過度な集中を緩和する必要があるとの指摘を提起してきた。株主総会が特定期間に集中すると、国民年金のような機関投資家や個人投資家が十分に議決権を行使するには物理的に時間が足りないためだ。

これを受け政府は株主総会の分散に向け多様な制度を運用している。2018年から金融当局は韓国上場会社協議会やKOSDAQ協会などと「株主総会分散自律遵守プログラム」を運用しており、2020年の商法改正を通じて4月中にも株主総会を開けるようにした。

ただしそれにもかかわらず、集中現象は解消していない。

一方で上場会社は、株主総会の分散のための制度が企業の負担として作用していると訴える。事業報告書の提出日程や海外子会社の連結決算などを考慮すると3月末の開催は不可避だという。また、株主総会で次期事業年度の計画や主要議案について承認を受けなければならない以上、1四半期内に経営計画を確定することが実務上も効率的だという点が、日程集中の背景として挙げられる。