ハナ銀行が中東被害企業に12兆ウォン支援

ハナ銀行は米国とイランの衝突の影響で被害を受けた企業を対象に総額12兆ウォン規模の緊急金融支援を実施すると2日明らかにした。

中東地域に進出した企業のうち、2025年1月以降に中東地域で輸出入取引の実績がある、もしくは予定されている企業、当該企業と関連する協力納品企業などが支援対象だ。該当企業には緊急経営安全資金を最大5億ウォン支援する。

あわせて融資満期の最長1年延長、融資の分割返済期間の最長6カ月猶予、融資金利の最大1.0%ポイント(P)減免なども支援する予定だ。

ハナ銀行はイラン事態の迅速対応班を新設し、紛争地域のモニタリングを強化して迅速な支援を提供する方針だ。

ハナ金融グループは政府機関と協議し、イランなど中東の現地在留韓国人を対象とした生活必需品および救護パッケージの提供も推進する計画だ。

ハム・ヨンジュハナ金融会長は「予期せぬ国際情勢の不安で困難を抱える在留韓国人と企業が一日も早く安定を取り戻せるよう、グループのあらゆる力量を結集する」と語った。