このこの記事は2026年2月27日17時16分にChosunBizのMoneyMoveサイトに掲載された。
Day 1 Companyの財務的投資家(FI)たちが投資金の回収(エグジット)の泥沼に陥った。かつて「成人教育市場の強者」として評価され、上場前に2500億ウォンの評価を受けていた企業価値が上場後に急落したためだ。特に高値で取得したハンファ生命は評価損が80%近くに達している。
27日、金融投資業界によるとDay 1 Companyの時価総額はこの日の終値(4605ウォン)基準で636億ウォンにとどまった。昨年1月の上場初日の時価総額(1061億ウォン)と比べて約40%減少した。上場前の最終投資調達時に認められていた企業価値2553億ウォンと比較すると4分の1になった計算である。
今年に入り株価はなお下落が続いている。取引中に4310ウォンまで押し下げられ時価総額600億ウォン台が脅かされた。公募確定価格が1万3000ウォンであった点を考慮すると66%の下落になる。Day 1 Companyの株価は昨年1月のKOSDAQ上場以降一度も公募価格を回復していない。
株価が底を這う中で主要なFIの相当数は保有株を処分できずに身動きが取れない状況だ。昨年9月末時点でDay 1 Companyの「5%以上の株主」であるWonder Holdings、ハンファ生命、Insight Venture Partnersなど主要FIの保有株数は上場前と同じであると把握された。
最も打撃が大きいのは2022年のシリーズDラウンドで「思い切った」投資を行ったハンファ生命である。当時ハンファ生命はDay 1 Companyの成長性を高く評価し279億400万円を投じた。当時の1株当たり投資単価は2万919ウォンだった。現在の株価と比べ約78%の評価損を記録している。
FIたちがエグジットで難航している背景には上場時からDay 1 Companyに付きまとう「高評価論争」がある。会社員向け実務教育プラットフォームを運営するDay 1 Companyは上場時に株価売上倍率(PSR・成長性に基づく価値評価)を持ち出し3600億ウォンの評価を提示していた。
楽観的な業績見通しはすべて外れた。上場推進時に会社は2024年3四半期までの売上を年換算して売上1305億ウォン、営業利益45億ウォンを見込んでいたが、実際の成績は期待と異なった。2024年事業報告書基準の売上は1276億ウォンにとどまった。営業損失は3億ウォンで再び赤字に転じた。
業績予想と現実の隔たりは昨年さらに拡大した。Day 1 Companyが上場前に提示した2025年の売上予想は2165億ウォンだったが、昨年の3四半期累積売上は900億ウォンで目標の半分にも満たなかった。309億ウォンと公言していた営業利益は3四半期累積で25億ウォン程度にとどまった。
市場ではFIの「強制的な長期投資」が当分続くと見ている。Day 1 Companyは人工知能(AI)を活用したコンテンツ革新とグローバル展開を反転カードに挙げているが、新規顧客獲得のための過度な広告費支出が収益性を蝕む構造が依然として続いているためである。
証券業界関係者は「ハンファ生命など主要投資家が元本を回収するには株価が現在より5倍近く急騰する必要があり、事実上目途が立っていない」とし、「株価がわずかでも反発すればFIの売りが噴出するというオーバーハング懸念も重なり需給を圧迫している」と分析した。