ウリィ金融持株は米国がイランを空爆すると、持株会社を中心に全子会社で非常対応体制を稼働した。国際金融市場の変動性拡大に備え、流動性状況や外国為替・資金市場の動向などの点検に乗り出した。
イム・ジョンリョン会長はこの日、危機時ほど市場の変動性に徹底して備え、顧客保護に万全を期すというグループ方針の下、▲金融市場モニタリング体制の強化▲海外勤務社員の安全確保▲中東関連取引企業の支援▲サイバーセキュリティ点検の4大分野を中心に、全子会社に緊急点検を指示した。
これによりウリィ金融は、ドバイ、バーレーンなど中東地域で勤務中のグループ社員の安全確保を最優先課題に据え、非常連絡網と対応マニュアルを再点検するなど、現地情勢の変化に応じた段階別の対応体制を稼働している。
また、事態の長期化に備え、中東関連取引企業および脆弱な中小企業の被害を最小化できるよう、オーダーメード型の金融支援策を用意する一方、混乱に乗じたDDoS(分散型サービス妨害)などサイバー攻撃の可能性に備えて全社的なセキュリティ点検を再整備すると説明した。
あわせてウリィ銀行など全子会社が追加の点検会議を開催し、確固たる危機対応体制を整えるとともに、内外の投資家が安心できるよう、市場との積極的な対話に向けたIRを実施する計画だと強調した。
ウリィ金融の関係者は「2日に開くアジア金融市場の反応が重要な変曲点になると見て、状況の推移に応じて非常勤務体制を継続的に強化していくことにした」と述べ、「金融当局の『非常対応金融市場班』稼働など市場安定化措置に歩調を合わせ、24時間のモニタリング体制を稼働し、金融会社として市場安定のために協力すべき事項には迅速かつ遺漏なく参画する予定だ」と語った。
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