中東の地政学的緊張が高まるなか、金融当局が必要時に即座に実施可能な100兆ウォン規模の市場安定プログラムを施行できると1日明らかにした。
イ・オクウォン金融委員長はこの日、政府ソウル庁舎で緊急金融市場状況点検会議を開き、米国とイスラエルのイラン空爆に伴う国内外の経済・金融市場への影響を点検し、このような対応方向を議論した。
委員長は「今後の中東情勢の展開は不確実だ」とし、「事態が長期化する場合、国内の金融市場および実体経済に影響を及ぼし得るだけに、格別の警戒感を持って国内の経済および金融市場の状況を点検すべきだ」と強調した。
委員長は金融委事務処長を班長とし、財政経済部、韓国銀行、金融監督院、国際金融センターなど関係機関がともに参加する「非常対応金融市場班」を即時に稼働し、金融市場の状況を24時間モニタリングするよう指示した。
委員長は翌日の2日は国内の金融市場が休場であるなか、アジア、欧州、米国などグローバル市場の動向を綿密にモニタリングすることも求めた。
金融委は金融監督院や金融関係機関などとともに、緊急の市場状況点検会議を適時に開催する計画だ。さらに、必要時には「100兆ウォン+α」規模の市場安定プログラムなど、すでに用意された金融市場安定措置(コンティンジェンシープラン)を迅速に施行することも指示した。
あわせて委員長は、ホルムズ海峡封鎖の可能性など中東情勢の影響に脆弱な中小企業の被害を最小化できるよう、実体経済の支援にも万全を期すよう求めた。
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