国民年金公団基金運用本部は、昨年の基金全体の収益率が暫定で18.82%を記録したと27日明らかにした。
国民年金は昨年1年間で231兆6000億ウォンを稼ぎ、基金積立金は合計1458兆ウォンと集計された。1988年の基金設置以降の累積収益率は年平均8.04%を記録している。
とりわけ昨年の収益率は、国民年金基金の設置以来37年ぶりに達成した史上最高値である。グローバル資産価格の上昇と戦略的資産配分が相まって歴代級の成果を上げたとの評価だ。国民年金基金運用本部の関係者は「海外の他の主要年金基金と比較しても優れた成果だ」と説明した。
資産クラス別の収益率を見ると、国内株式82.44%、海外株式19.74%、国内債券0.84%、海外債券3.77%、代替投資8.03%をそれぞれ記録した。
今回の「歴代級」成果の立役者は断然国内株式である。人工知能（AI）と半導体中心のテクノロジー株の強さに加え、資本市場の体質改善に向けた政府政策への期待感が重なり、全体の収益率を力強く牽引した。
海外株式も米国の関税政策の不確実性の中で、AI関連の大型テクノロジー株が堅調な業績を示し、頼もしい支えとなった。
国民年金の歴代級の成績表の裏には、株式だけでなく債券と代替投資のバランスの取れた活躍があった。国内債券は年内に2度続いた基準金利の引き下げと景気回復局面の中で上げ下げを繰り返し、プラス収益率を定着させた。海外債券も米連邦準備制度理事会（FRB）の3度の利下げと景気減速懸念に伴う金利低下（債券価格上昇）のおかげで収益を上げた。
これに代替投資資産の評価価値上昇と実現益まで加わり、国民年金はまさに「何をしてもうまくいく一年」を過ごした。
キム・ソンジュ国民年金公団理事長は「国民年金が昨年、世界の年金基金の中でも最高水準の成果を示し、過去最高記録を更新することができたのは、長期観点での徹底したリスク管理に加え、資産配分の多様化、成果報酬体系の改善などインフラを継続的に改善してきた結果だ」と説明した。続けて「とりわけ国内株式市場上昇の恩恵が大きかった」と付け加えた。
一方で、国民年金の基金運用の最終成果評価は、リスク管理・成果報酬専門委員会の検討などを経て、6月末ごろ基金運用委員会が確定する予定である。