昨年下半期から年初にかけて前例のないKOSPIの強気相場が続くなか、国民年金もこれに支えられ過去最大級の実績を上げた。
27日、国民年金公団基金運用本部によると、昨年の国民年金は18.82%の運用収益率を記録した。とりわけ国内株式部門が82.44%という驚異的な収益率を示し、全体の実績を牽引した。これまで収益のけん引役だった海外株式（19.74%）を圧倒する成績である。
基金運用本部は、人工知能（AI）と半導体中心のテクノロジー株の強さ、資本市場バリューアップ政策への期待感が重なり、国内株式が爆発的に上昇したと分析した。実際、国民年金が保有する国内株式の評価額は26日基準で369兆ウォンとなり、昨年末（243兆ウォン）比で2カ月余りの間に52%急増した。
中核の原動力はサムスン電子とSKハイニックスだった。国民年金が保有するサムスン電子の持分価値は昨年末の55兆ウォンから26日基準で100兆ウォンへと2倍近く跳ね上がった。SKハイニックスも35兆ウォンから59兆ウォンへと評価額が垂直上昇した。2銘柄だけで約159兆ウォンの評価益を得た格好だ。
ただし「KOSPI強気相場」が続くなか、今後の国内株式の比重調整には非常事態が生じる見通しだ。株価の急騰により、昨年末基準で国内株式比重がすでに18.1%まで上昇したためである。資産配分の原則上、追加の買い増し余力は限定的になり得るとの分析が出ている。
先月、国民年金基金運用委員会は今年の国内株式の目標比重を従来の14.4%から14.9%へ引き上げた。資産別の投資許容範囲は従来どおりで、戦略的資産配分（SAA）の基準比重±3%ポイントに戦術的資産配分（TAA）の±2%ポイントを加え、「±5%ポイント」の範囲内で弾力的に運用できる。これにより国内株式は最大で19.9%（14.9%+5%ポイント）まで組み入れ可能と分析される。
「リバランス」の一時的猶予措置は、運用に余裕をもたらす見通しだ。リバランスは資産クラスの比重が目標から外れた際、許容範囲内に収まるよう調整することを指す。これまでは許容範囲を逸脱すると自動的に資産を売買していた。先に基金委は国内株式の目標比重を引き上げるとともに、リバランスも一時的に猶予することを決めた。
これに関連し、専門家の間ではリバランス猶予措置などが国内株式市場にプラスに働くとの見立てが出ている。ファン・ヨンシク世宗大学経営学科教授は「政府が基金ポートフォリオの国内比重拡大を求める場合、国民年金がこれをどの程度受け入れるかが核心のカギだ」と分析した。続けて「過去最大級の収益率で運用巧者ぶりを発揮した今の局面なら、政府の市場活性化要請を受け入れ得る名分は十分に見える」と付け加えた。
ただし国民年金の株式運用戦略は、年金基金の運用担当者の専門的な力量に委ねるべきだとの助言も出た。
パク・チャンギュン資本市場研究院上級研究委員は「今回のリバランス措置の猶予は暫定的な措置だ」とし、「株式目標比重0.5%は5兆という金額であり、この規模をどう運用するかは国民年金の専門性に委ねる必要がある」と述べた。
パク委員は「国民年金は国のファンダメンタルズと企業の価値を判断して投資しており、こうした環境に合わせて専門的に運用されるべきだ」とし、「現在は年金給付額より保険料収入が多く基金が積み上がっているが、数年すれば逆転する可能性があり、この段階では収益率より流動性をより重視して投資戦略を組む必要がある」と語った。