金融委員会が仮想資産取引所の大株主の持株比率を15〜20%水準に制限しようとする理由は、銀行や証券会社などの伝統的金融会社が株主として参加し、大株主の独断的な経営をけん制するためである。
仮想資産業界では大型の不祥事がしばしば起きるが、大半は内部統制の脆弱さが原因である。2022年11月、当時世界3位の仮想資産取引所だった米国のFTXが破綻し、数日のうちに数十兆ウォンが蒸発したが、破綻原因は創業者の詐欺と横領であった。FTXの創業者兼代表だったサム・バンクマン・フリードは、自身のトレーディング会社アラメダ・リサーチの損失を穴埋めするため、FTXの顧客預託金約100億ドル（約13兆ウォン）をひそかに流用した。
これを知った顧客は一斉に資金引き出しを試み、バンクラン（bank run・大規模資金引き出し）が発生して最終的に破綻に至った。このような詐欺が可能だったのは、代表1人にあらゆる権限を集中させたためである。
金融当局は内部統制を強化し大株主の独断経営を防ぐために大株主の持株制限を推進しているが、持株が分散すれば経営スピードが遅くなるのは避けがたい。仮想資産産業は変化が速いが、持株が分散してプロ経営者が就任すると、新規事業を大胆に推進しにくいとの懸念が業界にはある。
海外取引所との逆差別により、韓国の仮想資産取引所が競争力を失う可能性もある。バイナンス、バイビット、OKXなど世界の主要仮想資産取引所は大株主が事業を陣頭指揮している。
ナスダック上場企業のコインベースは米国証券取引委員会（SEC・U.S. Securities and Exchange Commission）の開示義務基準に従っているが、持株比率の制限はない。欧州連合のMiCA（Markets in Crypto-Assets Regulation）は、10%以上の持株を持つ株主の道徳性や財務健全性など適格性を審査し、持株を増やすには当局への事前通知を義務づけている。
業界では、一律に大株主の持株を制限するより、一定比率以上を保有する大株主の適格性審査を強化する海外の事例を参考にする必要があると主張する。さらに投資家保護を名目とするなら、日本のように顧客預託金を信託機関や独立した第3の銀行に保管させて管理する方法もあると述べる。