サイバーセキュリティソリューション企業のSecuLetterが新規投資を誘致した。調達資金を活用して事業拡大と売上成長を牽引し、取引再開までつなげる計画だ。
SecuLetterは「SecuLetter投資組合」から30億ウォン規模の投資を誘致したと27日明らかにした。
SecuLetterは2023年8月にKOSDAQ市場へ上場したが、約7カ月後の2024年4月に監査意見の不表明（意見不表明）を受け、取引が停止された。その後、証券先物委員会が会計処理基準違反と外部監査妨害などを理由に制裁を下した。財務諸表に売上を反映する収益認識の時点の相違が問題となった。
SecuLetterは今年4月末まで改善期間の付与を受け、取引再開に向けて総力を挙げている。今回の投資は昨年末の11億ウォン規模の第三者割当増資に続き、再び誘致した資金だ。
SecuLetterは今回の投資を通じて「国家網防御体系（N2SF）」体制で事業を拡大していく計画だ。N2SFは昨年9月に国家情報院が公式発表した概念で、既存の網分離体制を代替するシステムである。
SecuLetterはN2SFが要求する中核技術をすでに備えている。非実行ファイルに隠蔽されたマルウェアを検知・遮断するSecuLetter固有の技術は、N2SF環境で重要性が高まっている。SecuLetterは今回の投資が、こうした技術的優位と市場先占可能性に対する投資家の確信を反映したものだと評価した。
SecuLetterはこれを基盤に、文化体育観光部、保険開発院の実損24、国民健康保険公団など主要な公共機関はもちろん、韓国投資証券・KB証券・BNK釜山銀行など金融圏に至るまで幅広い供給実績を構築している。
SecuLetterは2015年の設立以降、KT、ウリィ銀行、KDB産業銀行、サウジアラビアの国策機関であるリヤドバレー・カンパニー（RVC）などから累計約200億ウォンの投資を誘致してきた。
会社関係者は「過去の売上認識の誤りで発生した問題は、関連の専門人材を採用して当該業務に配置した」と述べ、「今回の投資誘致のように会社の発展のための資金確保、新規売上関連の人材も新たに迎え入れ、国内外のグローバル市場で認められる企業へと生まれ変わる」と明らかにした。
また「今回の投資誘致は、会社の技術力が認められたことにとどまらず、取引再開のために形式的要件、実質的要件、内部専門人材の確保まで体系的に準備してきた努力の結果だ」と付け加えた。