新出発基金が小商工人の債務9.8兆ウォン調整 返済インセンティブ拡充

新出発基金が2023年から昨年までに債務調整申請額27兆7000億ウォン（17万5000人）のうち9兆8000億ウォン（11万4000人）を債務調整した。債務調整比率を70%と仮定すれば、6兆8600億ウォンの借金を免除した計算になる。

金融委員会は26日、政府ソウル庁舎で新出発基金の運用成果を点検する「新出発基金推進事項点検会議」を開催し、こう明らかにした.

年度別で見ると昨年の実績が最も高かった。昨年の申請債務額は11兆ウォンで前年より18%増、約定債務額は4兆9000億ウォンで前年対比72%増加した。昨年の第2次補正予算を通じて7000億ウォンが新出発基金に反映され、支援対象が拡大したためである。最大元本減免率も80%から90%へ引き上げられた。

貸金業者のリードコープ・バロクレジットデブ・サニーキャピタルデブ・ジャストインタイムデブの4社が1月に新出発基金へ参加した。金融委員会は、今後は貸金業者が保有する債務も新出発基金の支援対象に含まれ、債務調整の支援対象が拡大すると見込んでいる。

金融委員会は、債務者が借金を早期返済した場合にインセンティブを付与する方策を検討中である。債務調整後1年間、延滞なく返済すれば、毎年、債務調整後の金利を10%追加で引き下げる方式だ。1年間誠実に返済した小規模事業者・自営業者が残債を一括返済する場合、残債の5〜10%を追加で減免する方策も実施される。

債務者が一時的に返済できなくても約定が維持される返済猶予事由も、従前の疾病・重篤な疾患などから育児休業・出産まで拡大される。債務者が再起に成功できるよう、就業・起業プログラム事業も拡充される予定である。