韓国政府が多住宅保有者を住宅価格上昇の主犯と指摘し高強度の融資規制を予告したが、肝心の規制の根拠となる基礎統計の把握に手こずっている。これまで多住宅保有者の投機的需要が住宅価格を押し上げるとして強力な規制を予告してきたものの、正確な統計すらなかったということだ。
27日金融当局によると、金融委員会はこの日までに主要大手銀行と相互金融圏に対し、多住宅保有者・住宅賃貸事業者に関する融資の詳細資料の提出を求めた。金融委員会が把握中の情報は、多住宅保有者の場合は借り手の住宅保有数を基準に、▲返済形態（元利金返済、据え置き分割返済など）▲住宅の種類（アパートかどうか）▲融資残高▲満期時点▲担保物件の所在（規制地域かどうか）などである。
住宅賃貸事業者は個人事業者、法人事業者、個人売買事業者、法人売買事業者の4群に分類し、多住宅保有者と同様に融資の返済形態および住宅の種類などに関する資料を要請した。
金融当局が追加資料を要請したのは、現在保有する情報が規制を作るにははるかに不足している水準だからだ。例えば、現在は居住地域別の多住宅保有者数や年齢別の多住宅保有者数といった資料はあるが、ソウルに居住する多住宅保有者がソウルに保有する住宅は何戸か、この住宅が連立住宅かアパートかといった詳細資料はない。金融当局はこれまで複数回実施した会議で金融界の情報を逆算して基礎統計の構築を試みたが失敗した。
金融界は多住宅保有者の情報を確保するため慌ただしい様相だ。当局が要求する資料はこれまで取り扱ってこなかった情報だからである。銀行が住宅ローンを審査する際には世帯員の無住宅かどうかや保有数は確認するが、賃貸事業者の融資審査では借り手に関する情報は必ずしも把握条件ではなく、担保物件に関する情報のみを収集する。
金融当局は国土交通部（国土交通省に相当）、国税庁とも協業し、多住宅保有者の住宅保有状況を精密に追跡中である。今週まで基礎統計の作業を進め、来週からは本格的な規制内容の議論に入る計画だ。金融当局の高位関係者は「正確な統計に基づき政策を精緻に設計し、被害を最小化する」と述べた。