ドナルド・トランプ(左)米国大統領が第45代大統領として在任中の2019年6月30日、板門店で北朝鮮のキム・ジョンウン国務委員長と会い握手している。/AP連合

米国ホワイトハウスが北朝鮮といかなる前提条件なしに対話する立場を示したことで、27日寄り付き後の南北経済協力関連株が一斉に堅調だ。

同日午前10時19分時点でCodes Combineは前営業日比700ウォン(14.03%)高の5690ウォンで取引されている。

南北経済協力関連株に括られるGood People(8.96%)、アナンティ(5.73%)、Ilshin Stone(3.32%)、J.ESTINA(2.65%)なども上昇基調だ。

ホワイトハウス当局者は前日、キム・ジョンウン委員長の「条件付き米朝関係改善の意向」発言について「ドナルド・トランプ大統領は1期目にキム・ジョンウンと3度の歴史的首脳会談を行い、朝鮮半島を安定させた」とし「大統領は依然としていかなる前提条件なしに対話する意思がある」と伝えた。

先立ってキム・ジョンウン委員長は労働党第9次対話事業総括報告で「わが国家の現地位(核保有国)を尊重し、対朝鮮敵視政策を撤回するなら、われわれも米国と良好にやっていけない理由はない」と明らかにした。

これにより、トランプ米大統領の3〜4月の中国訪問を契機に米朝首脳間のコミュニケーションが実現するとの期待感が高まったとみられる。

※ 本記事はAIで翻訳されています。ご意見はこちらのフォームから送信してください。