共に民主黨政策委員会と金融委員会が仮想資産2段階法（デジタル資産基本法）で推進中の仮想資産取引所大株主の持株制限をめぐり、違憲論争が起きている。仮想資産業界は、法律を新たに制定して既存大株主に持分の売却を強制するのは、憲法上の国民の基本権である財産権を剝奪することだと主張する。一方で公益の観点から持分を分散するのは違憲ではないという主張も出ている。
政府と民主党政策委は、仮想資産取引所の大株主が持分を15〜20%のみ保有する案を推進している。現在、韓国の仮想資産取引所の大株主持分はアップビットを除けばすべて50%を超えており、法案が可決されれば持分を大規模に処分しなければならない。
このように持分売却を強制するのは憲法上の過剰禁止原則に反するとする主張が出ている。法務法人(有)世宗の仮想資産チーム長であるファン・ヒョンイル弁護士は「取引所のリスク要因は、厳格な大株主適格性審査、内部統制の強化、利益相反規制などの政策的手段を通じて管理が可能だ。代案が存在するにもかかわらず、所有権を強制的に制限するのは過剰禁止原則に反し違憲性があると判断される」と述べた。
大株主持分制限が既に形成された財産権を遡及立法で剝奪する点で違憲だという主張もある。イ・ドンジュン法務法人ユラム代表弁護士は「政策当局の裁量範囲が法律より広く認められる場合がないわけではない。ただし憲法上の法律留保原則により、基本権を直接制限する内容は下位規則に留保することができなくなっている」と述べた。続けて「違憲の余地が随所にあり、実際に法案が可決されれば、業界では違憲審判を提起する可能性が高い」と語った。
一方で「法益の均衡性」を根拠に大株主持分制限に違憲の余地はないとの意見もある。大株主持分制限によって侵害される基本権（私益）よりも、達成可能な社会的目的（公益）が大きいため、憲法に反しないという見解だ。
イ・ジョンヨン法務法人ロジプサ代表弁護士は「既に韓国の取引所は数年間、規制の死角地帯で活動し、企業価値が兆（ウォン）単位と呼ばれる厚遇を享受してきた。こうした強力な金融インフラを一部の個人と法人が独占するのはリスクが大きすぎる」と述べた。さらに「大株主持分制限が実施されても影響を受ける個人と法人はごく少数だ。持分制限で侵害される基本権よりも得られる公益の方がはるかに大きいということだ」と述べた。