上場企業Aは売上高の減少と営業損失の拡大などで損益構造が悪化した。このような状況で会社内部者は各自が保有していた会社株式を業績公示前に大規模に売却し、株価は急落した。その後A社は「監査意見限定」で売買が停止された。上場企業B社は無資本の合併・買収（M&A）による筆頭株主の変更、新規事業推進の報道、虚偽の転換社債（CB）発行など、株価を押し上げるかのように公示した。だが当の筆頭株主は持ち株を売却して株価が急落し、その後「監査意見非適正」など上場廃止事由が発生した。
韓国取引所市場監視委員会は12月決算法人の監査報告書提出期限が迫る状況を踏まえ、不公正取引行為など投資留意事項を案内して投資家の注意を喚起するため「インベスター・アラート（Investor Alert・投資留意案内）」を発動すると26日に明らかにした。
韓国取引所は決算に関連して不公正取引に脆弱な限界企業には大きく5つの特徴があると説明した。
まず営業実績および財務構造などが脆弱な限界企業の株価および出来高が、監査報告書の提出期限が差し迫った時点で理由もなく急変する。悪材料の公示である決算業績の悪化、管理銘柄指定などにも株価が上昇する異常な流れが生じることもある。
CB・新株引受権付社債（BW）の発行や第三者割当による有償増資など外部資金調達を試み、営業活動による資金調達は縮小する。該当資金では既存業種と無関係な分野のM&Aを推進した後に再び売却するなど、一貫性のない動きを示す特徴がある。
また監査報告書を期限内に提出できない場合が多い。韓国取引所側は、これは監査人と企業の間で意見の相違が大きい状況を内包する場合が多く、外部監査人の監査意見非適正により上場廃止事由が発生する場合が多いので注意が必要だと呼びかけた。
筆頭株主の持ち株比率が低い、または筆頭株主の異動が頻繁に発生するなど、ガバナンスが相対的に脆弱である点も確認される。変更後の筆頭株主が実体確認が難しい投資組合、非外監法人（外部監査の対象外法人）などである場合がある。特に不十分な内部統制により横領や背任の疑いが生じるリスクが大きい。
最後に円滑な資金調達を誘導するため、事業目的の追加、新規事業の推進などの好材料をメディアに報道させたり、サイバー上で決算に関する未確認の風説を流布する。
市場監視委員会は、限界企業の株価および出来高が特段の理由なく急変する場合、不公正取引の有無を集中的にモニタリングする予定である。
またテーマ株の形成やサイバー上の虚偽・誇張的風説の流布など市場秩序撹乱の疑いを捉えた際には、照会公示の要求、市場警報措置、決算期の企画監視などで迅速に対応し、投資家の被害を最小化する計画だ。
取引所関係者は「不公正取引の疑いが高いと判断される場合、徹底した調査で行為者が処罰を受けられるよう関係機関と緊密に協力する」と述べ、「投資家は上場企業に関する正確な情報を確認したうえで慎重に投資に臨むよう求める」と語った。