金融委員会が仮想資産（コイン）取引所の大株主の持株比率を15〜20%水準に制限しようとすると、仮想資産業界が強く反発している。仮想資産業界が反発し、野党の国民の力はもちろん与党の共に民主黨内部でも持株比率の制限に反対の声が出ており、仮想資産産業を育成し投資家保護を強化する仮想資産2段階法（デジタル資産基本法）の立法も遅れている。
金融委は仮想資産産業が制度圏に含まれる以上、銀行や証券会社のような伝統的金融業者が仮想資産取引所の持株を保有することを望んでいる。韓国の仮想資産投資家は約1100万人と推計され、日々の平均売買代金が最大で数十兆ウォンに達するだけに、安定性を強化する必要があるという論理だ。
金融委はデジタル資産基本法を通じ、一定の要件を満たす仮想資産取引所を「認可」する方針だ。政府の認可を受ければ恒久的な公信力を持つことになるだけに、ガバナンスの分散が必要だと判断している。現在、韓国の5大仮想資産取引所は個人または特定企業が筆頭株主だ。当局は、持株が特定人に集中していれば内部統制の不備や私益の追求につながる可能性が大きいとみている。
仮想資産業界は、大株主の持株比率の制限は私有財産権を侵害する過度な規制であり、イノベーションの意思を打ち砕きかねないと反発する。合法的に会社を育ててきた創業者に対し持株の強制売却を求めるのは違憲の余地があるとも主張する。当局の議論どおりに大株主の持株が20%未満に分散されれば、迅速な意思決定が難しくなるとみている。
仮想資産業界は、新たなメインネット（Mainnet・ブロックチェーンプロジェクトのメインネットワーク）が登場したり、脱中央化金融（De-Fi・Decentralized Finance）、実物資産トークン（RWA・Real-World Assets）などの新規事業が出てくれば、素早く動くことが重要だ。そのため国内取引所にのみ厳格なガバナンス規制を適用すれば、国内取引所のサービス品質は海外に比べ見劣りせざるを得ず、これは仮想資産産業を育成するという政府の方針と正面から矛盾すると主張する。
金融当局は逆差別の可能性を認識しているものの、2022年のテラ・ルナ事案や世界3位のコイン取引所であるFTXの破綻など、仮想資産業界では大規模な事故が発生し得るだけに、消費者保護に一層重点を置いている。