KB証券 斗山フューエルセルを買いに目標5万ウォンに引き上げ

KB証券は26日、斗山フューエルセルについて、米国データセンター向けの燃料電池輸出が可視化しており、2027年以降に中長期で営業利益の成長が見込まれると分析した。同時に目標株価を従来の2万9000ウォンから5万ウォンへ、投資判断を「中立」から「買い」に引き上げた。前営業日の斗山フューエルセルの終値は3万8100ウォンである。

斗山フューエルセルの今年の売上高は前年より41.1%増の6418億ウォン、営業損失369億ウォンと推定される。

チョン・ヘジョンKB証券研究員は「昨年のCHPS入札市場で落札したPAFC物量に加え、2024年から一部繰り延べられた物量が残っているなか、ハイチャンウォンプロジェクト向けのSOFC引き渡しも進み、売上拡大に寄与する見通しだ」と述べた。ただし依然としてSOFCの生産過程における歩留まり安定化および品質イシューが確認された過去納入の燃料電池に対する早期交換需要がなお残っており、営業赤字の継続は不可避とみられる。

KB証券はデータセンター向け燃料電池の納入可能性が高まっている点に注目した。斗山フューエルセルは燃料電池で発生する廃熱を活用して冷房に利用できるPAFCソリューションを開発し、ビッグテック企業と技術検証を終えた。

チョン研究員は「グローバル市場で発電用燃料電池を量産する企業が限定的ななか、ドナルド・トランプ米国大統領の非常用電力オークションの発表により、ビッグテック企業はオンサイトの発電源を直接、迅速に確保しなければならない局面にある」と説明した。

続けて研究員は「新たなデータセンター向けPAFCモデルの輸出と、SOFCの生産安定化および原価低減を通じたデータセンター受注が可視化しつつあり、追加の上方修正の可能性もあるだろう」と述べた。